2022年度からの住宅ローン減税が改悪であるか説明する前に、まずは改正前の住宅ローン減税の内容を確認しておきましょう。「住宅ローン減税」や「住宅ローン控除」など、いくつか呼び方がある本制度ですが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。そして…

確定申告システム「e-Tax」で14日から発生していた接続障害について、アクセスの集中によりデータベースサーバでの処理に大きな負荷がかかったことが原因だったと明らかにした。e-Taxでは14日から15日にかけて、ユーザーが確定申告などの手続きを行う際に、…

例えば、年収700万円の人が親（70歳以上）を扶養しているのに扶養控除を受け忘れていた人が還付申告をした場合、同居なら約13万円、別居でも、約11万円の節税の恩恵を受けることができます（所得税と住民税の合計）。 過去5年分の還付申告となると、その5倍…

国税電子申告の納税システム「e-Tax」の接続障害を受け、国税庁は15日、同日が期限の2021年分の確定申告を個別に延長対応するということです。障害の影響で期限内に申請が難しい場合は、申告書の右上の余白やe-Taxの特記事項に「e-Taxの障害による申告・納付…

電子申請（e-tax)時の暗証番号を連続して間違えると、ロックがかかってしまいます。 こうなると役所の窓口へ行って、再設定しなければなりません。 暗証番号はマイナンバーカードを作ったときに自分で決めた英数字です。 うっかり連続して、何度か間違えると…

○配偶者控除「年収103万円以下の配偶者」をもつ人が対象 年間の収入が103万円以下の配偶者をもつ人の税金を安くする制度。 収入が103万円超でも201万6000円未満なら配偶者特別控除が受けられます。 ○生命保険料控除 死亡保険や医療保険、介護保険の保険料も…

今回はコロナのPCR検査は医療費控除できるのか、の話です。 医療費控除になるのは「治療や療養に必要かつ病状から見て相当の金額」です。これを基準に判断します。 コロナのPCR検査代が医療費控除の対象になるかどうかは、検査の結果で次のように変わります…

確定申告とは、前年1月1日から12月31日までの1年間の収入と経費を差し引いて税金を計算し、所得税を確定して申告することです。自営業やフリーランスで仕事している人は、基本的に毎年必ず行う必要があります。公務員や会社員など給料をもらう仕事の人は、1…

今回はe-Taxの話です。証明書の提出や保管も不要になります。 e－Taxを利用して確定申告するのにマイナポータルと連携すれば、各種証明書の内容を自ら入力する必要がなくなるほか、証明書の提出や5年間の保管も不要になる。「医療控除や株取引などがたくさん…

ふるさと納税をするだけでは、税金は戻ってきません。 税金の控除を受けるには、原則、確定申告をする必要があります。 自治体へ寄付の申し込みが完了すると、寄付先の自治体から返礼品とは別に、寄付をしたことを証明する「寄付金受領証明書」が郵送で届き…

今週のお題「引っ越し」 引っ越しに伴い家を買い、住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入・増改築した人は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）という制度を受けることができます。この控除は「税額控除」といって税金から控除額をダイレクトに引く…

現金の手渡しのやり取りにも税金は発生します。 現金の手渡しのやり取りであっても、支払うべき税金は、支払う必要があります。国税庁のサイトをみても、「現金手渡しなら課税が免除される」などという文言はもちろんありません。また、「手渡しなら記録が残…

確定申告書の提出から還付金が銀行口座に振り込まれるまでは最低1か月はかかります。 医療費控除や住宅ローン控除などの還付申告をすると、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。「還付金がもらえる」なんて言い方をよく耳にしますよね。 この還付金、申…

確定申告は3月15日までです。 今年は全国一律の期間延長は見送られたが、新型コロナウイルスの影響で申告が難しい人は4月15日までなら個別に延長が認められる。 国税庁が手軽さを勧める「e－Tax」は、スマホやパソコンを使用したインターネット経由の電子申…

国民年金保険料を納付すると確定申告で所得控除を受けられる話です。 納付した国民年金保険料は社会保険料に該当するため、支払った金額について社会保険料控除として所得控除を受けることができます。 所得控除を受けると所得税と住民税の計算に当たり、控…

納税の便利な仕組みを使い切るにはマイナンバーカードが必須です。 最初にお伝えすべきポイントとしては、「マイナンバーカード」をお持ちかどうかが「3月から始めて確定申告に間に合うか」どうかの重要な分かれ目ということです。 「マイナンバーカード」「…

e-Taxで確定申告すると、控除額10万円アップします。 2020年から、一部高額所得者を除き、基礎控除が38万円→48万円となった。 控除額が増える＝納税額が減る＝減税だ。 青色申告をしている人が受けられる青色申告特別控除の控除額は2020年分からは、e-Tax提…

医療費控除は、夫婦で課税所得の多いほうが申告した方が良いです。この春から共働きになり、私も健康保険の被保険者になる予定です。家計にかかわることで変わることはありますか。生計を共にする配偶者や子どもも含めた医療費が年10万円を超えた場合、医療…

国税庁のホームページには、セルフメディケーション税制について、次のように記されています。 健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配…

最近の確定申告はインターネットを利用した電子申告「e-Tax」がスタンダードになってきた。マイナンバーカード広報事務局によると、昨年の確定申告では80％以上の人が自宅から申告を行っているとのこと。2022年1月からは「e-Tax」がさらに便利に。ここでは新…

今回はひとり親控除の話です。 「ひとり親控除」とは、納税者がひとり親に該当する場合に適用されるもので、2020年から所得税控除が始まっています。 ○ひとり親の範囲ひとり親とは、原則としてその年の12月31日時点で、「婚姻をしていない」「配偶者の生死が…

2022年から国民健康保険料の上限引き上げになります。 保険料引き上げになる前に確認をしておいた方が良いと思います。高所得者層は累進課税や保険料などの負担が大きいため、比例して年間支出も多くなりがちです。国民健康保険料の上限引き上げまでに、保険…

今回は必要な書類を紛失した場合の対処法です。 確定申告の際には、そのケースによって必要な書類が異なります。これらの書類を紛失してしまった場合、どのような対処を取る必要があるのでしょうか。 ○再発行依頼を行う源泉徴収票を紛失した場合、会社に申し…

毎年、11月頃になってくると会社の総務や庶務の係から「年末調整をするために必要な書類なので、記入して○日までに提出して下さい」と言われ、用紙が配られます。 みなさんの多くも恐らくその経験があるでしょう。 実際に年末調整の場合は、還付すなわち税金…

青色申告と白色申告の違いは、まず帳簿の記帳方法と確定申告時の提出書類の違いにあります。事業を営んだ場合、その収入・所得は基本的に事業所得として申告・納税を行うことになりますが、日々の経営状態を把握するため、事業主には帳簿の作成と保存が義務…

医療費控除をすればお金が戻ります。 「年間の医療費が10万円を超えたら、医療費控除でお金が戻ってくるらしい」こんな話を聞いたことはありませんか。 初心者によくあるのが「かかった医療費が全額戻ってくるんじゃないの？」というカン違い。 医療費控除の…

○会社等で年末調整が行えなかったとき会社員、公務員の方が所得税の確定申告が不要なのは、職場で年末調整を行っているからです。年末調整では、扶養控除や生命保険料控除などの計算を行うことで、所得税の過不足を精算しますので、年末調整済であれば原則確…

オンラインソフトを使用した、e-Tax確定申告⑧つの流れです。 参考程度にしてください。 ①事前準備 確定申告の記帳作業を始める前に関係書類を集めよう。経費関係は領収書、クレジットカードの明細、通帳など、売上関係は請求書、通帳、取引先から届いた支払…

年金受給者でも確定申告をすると税金が戻ってくる場合があります。 年金受給者は一部の方を除いて確定申告が不要ではあるものの、確定申告をすることで税金が戻ってくる場合があります。 それは主に、雑損控除や医療費控除など各種控除が受けられる場合のほ…

確定申告の締め切りは近づきます。 「還付申告は1年中できる」とはいえ、6月から支払いが始まる住民税のことを考えると、シーズン内申告が正しい道です。 昨年1年の家族合算の医療費が、かさんだ場合、一定額（10万円など）以上の金額×税率分の税金が戻って…