ラクラクブログ rakucom’s blog

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💰️経済やお金の話題など

政府による電力、ガス、食料品等の価格高騰給付金5万円について

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として5万円の給付金 「住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金」は終了したが、政府は令和4年(2022年)11月1日(市区町村により異なる)から、同じく住民税非課税世帯や家計急変世帯を支給対象とした「…

電気代のさらなる値上げについて~電力会社より3割の値上げ申請がありました~

政府の予想を超える電力会社による電気料金3割値上げ申請があったとのことです。 家計負担は、追加でなんと1.5万円に及ぶ見込みです。 ○政府の電気料金値上げ支援策に対する信頼性低下につながる可能性 西村経産大臣は、「最終的な値上げ幅は今後の国の審査…

平均貯蓄額から考える老後の格差問題について~若い世代はiDeCoやNISAなど資産運用も考えて下さい~

○70歳代の平均貯蓄による老後格差問題について 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」より、70歳代の貯蓄を二人以上世帯と単身世帯にわけてみていくと、 70歳代の貯蓄(二人以上世帯)の平均と中央値は、 ・平均:2209万円 ・中央値:1000万円…

介護保険制度の見直しについて~20代から介護保険料を徴収する案も~

介護保険制度の見直しについて。 現在は満40歳以上に加入義務だが… 2000年に創設された、介護保険制度。 満40歳以上の全国民に加入義務が課せられています。 訪問介護・デイサービス・施設系サービスなど、介護サービスの費用を支援するものです。 40歳~64…

住民税を安くおさえる節約方法とは?~住民税を節約して、いざというときのお金を確保~

住民税が高くなる理由とは? 住民税は固定されているわけではなく、その年によって金額が変わることも珍しくありません。理由は以下のことが挙げられます。 ・控除されるものが減った 住民税は前年度の所得によって計算されているため、所得が増えていれば住…

嬉しいリフォーム減税の話🏡

○借入金なしでリフォームをした場合、2種類の減税が受けられます。 どちらが受けられるかは、リフォームが以下のどちらに該当するかで変わります。 ① 住宅耐震、バリアフリー、省エネ、2世帯同居のためのリフォーム(住宅特定改修特別控除) ② 昭和56年5月31…

85%以上の企業で平均月額5828円の引き上げ~特に建設業が好調~

今年、従業員の賃金を引き上げた企業の割合が3年ぶりに上昇したことが調査によりわかりました。 厚生労働省が、今年7月から8月にかけて従業員が100人以上の企業2000社程度を対象に調べたところ、 今年、従業員の賃金を上げたか、これから上げると回答したの…

首都高の値上げ後の交通量の変化について

首都高は2022年4月から上限料金が普通車で1320円から、1950円まで引き上げられました。 現金の場合、は距離によらず一律1950円なので、実質的な値上げです。 一方で深夜割引(20%)の新設や、事業者向けの大口・多頻度割引の拡充等がなされています。 改定…

冬のボーナス支給額~民間企業と公務員のボーナス、賞与額平均は?~

今回は2022年冬の民間企業、公務員のボーナス、賞与額は平均の話です。 2022年冬のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか。 民間企業(事業規模5人以上)の2022年の冬のボーナスは、1人当たり支給平均額は39万458円(前年比+2.5%)となりました。…

消費税増税、徴税のしやすさ等の様々な議論について

ホリエモンこと、堀江貴文さんはツイッターで、「消費税が一番取り立てやすい税なのは間違いない。 俺は消費税増税賛成派」と、NHK党の齊藤氏と議論しました。 その後の投稿では、「莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予…

地方公務員の給与、退職金や待遇などの厳しい実情について

今回は、税金どろぼう等と罵られることも多く、悪質なクレームや迷惑行為などにも対応しなくてはならない、「地方公務員」の辛すぎる実情です。 値上に次ぐ値上げに生活苦。 景気の先行き不透明感が増すと、人気が高まる公務員。 その安定性が最大の魅力では…

インフレ手当の平均支給額53700円!~ 一時金ではなく月額手当とする企業もあり~

物価高騰によるインフレ手当、検討中含めて、民間企業の支給は4社に1社の割合だということです。 物価の上昇による実質賃金の減少が続く中、「インフレ手当」として一時金や毎月の手当の支給を行った企業は、予定を含めると12%程度に上ることが、ある調査会…

企業によるインフレ手当等について

物価が高騰する中、社員に対して「インフレ手当」を支給する企業が増えています。 専門家によると、 「『インフレ手当』とは、物価高騰の影響を受ける従業員の生活費を補助する目的で、企業が特別に支給する手当の総称です。 一時金という形式で、一回のみ支…

高齢者の保険料、本人負担引き上げの詳細

○後期高齢者の本人負担引き上げについて 日本の医療保険制度は、会社員を主な対象とする被用者保険(健康保険組合、協会けんぽなど)と、それ以外の自営業者らを対象とする国民健康保険に大別される。 さらに、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度があ…

政策金利引き上げによる変動金利上昇の懸念

今後は変動金利上昇で、ローンが返却できなくなる可能性もあります。 なぜなら、政策金利引き上げが懸念されており、それは私たちの生活に大きな影響を与える。 専門家によると、 「住宅ローンの変動金利は、政策金利の影響を受けて決まります。 政策金利が…

海外不動産投資ブームの終焉について

○富裕層の海外不動産投資ブームが終焉の話 3年前まで、日本の富裕層の間で海外不動産投資が一大ブームになり、日本の富裕層が節税対策のための投資対象として築22年以上の木造住宅を相次いで購入しました。 所在地は主にハワイのオアフ島、ネバダ州ラスベガ…

食費を節約する方法~節約の秘訣について~

1 買い物回数を減らす 食費ダウンに成功した人の多くが実践しているのがこれです。 1日おきに買い物に行っていた人が、週1回まとめ買い+週の途中で牛乳やパンなど足りないものだけを買い足すという買い物パターンにしただけで、食費が目に見えて減ります。 …

所得に応じて高齢者の医療費負担が2倍に。

○10月から、所得に応じて高齢者の医療機関における窓口負担が2倍になりました。 2022年10月から、医療費の負担が重くなる制度改正が2つスタートしています。 1つ目が、一定以上の収入がある75歳以上の患者の、外来窓口での負担が1割から2割にアップしたこと…

大手銀行による住宅ローン金利引き上げの話

大手3行が11月の住宅ローン金利引き上げました。 りそな銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の、 大手銀行5行は本日31日、11月の住宅ローン金利を発表しました。 長期金利の動向を踏まえ、りそな、三井住友、みずほ銀行の3行…

電気代の負担軽減策は月額2800円支援に決定

政府は来年1月以降に実施する電気料金やガス料金などの負担軽減策を正式に発表しました。 政府が想定している一般家庭では、電気代だけで月に2800円支援することになりました。 最初は電気料金です。 電気使用量1kWhあたりの単価を、電力会社が7円引き下げ値…

老後資金の作り方 リースバック契約~豊かな老後生活を送るために~

○持ち家がある人向けのリースバック契約 持ち家がある人に限定されますが、リースバックという不動産売買と賃貸借契約が一体化したサービスを利用して現金を手に入れる方法があります。 「お金は必要だけれど慣れた自宅から引っ越したくない」「住宅ローンの…

電気代、ガス代等の政府による負担軽減案について

10月末に取りまとめられる総合経済対策の政府案が明らかになり、2023年1月から2023年度前半にかけて、1世帯あたりの電気やガス、ガソリン代などの負担軽減を、総額4万5,000円程度と見込んでいるとのことです。 新たな総合経済対策の政府案では、電気料金につ…

メガバンクとネット証券の連携について

金融分野はこれまで3大メガバンクグループの独壇場でした。 証券でもそれぞれが傘下に三菱UFJモルガン証券、SMBC日興証券、みずほ証券という大手証券会社を持ち、その存在感は絶大だった。 しかし、デジタル化の流れの中で、業界地図は大きく塗り変わろうと…

電気代高騰に対する政府の負担抑制政策

西村経産相は、電気代が月1万円ほどの平均的な家庭で「来年春に2000~3000円ぐらいの上昇が想定される」と述べ、こうした負担増に対応する考えを示している。 経産省内でも2割ほどの負担抑制は必要との見方が多い。 国民民主党が提案していた再生エネ発電促…

退職金にかかる税金の控除額について~退職金課税改正案~

10月某日、政府の税制調査会が開かれ、所得税のあり方について議論されました。 そのなかで、退職金にかかる税金の控除額について「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」という意見が出たとのことです。 現在の課税制度では、勤続20年を超えると1年ごとに控…

消費者物価指数の大幅な上昇について~電気代やガス代等の高騰~

○9月消費者物価+3.0% 消費増税の影響除くと、31年1か月ぶりの歴史的な上昇幅となりました。 背景にあるのは、やはり原油価格高騰と急激な円安です。 9月の全国の消費者物価指数は去年より3.0%上昇しました。 消費税増税の影響を除くと3%台になるのはおよそ…

コメダ珈琲の快進撃について

コーヒー豆や小麦粉、エネルギーコストの価格高騰を受け、コメダ珈琲店の大半の店舗で4月下旬に値上げに踏みきった。 値上げ幅は、ほとんどがフランチャイズである各店に対応を任せていた。6~8月期はこの影響が全面的に表れる四半期だった。 そのなかでも、…

老後の生活費は意外と安い?

人生において、支出額の減少に最も大きく寄与しているのは、教育に関する費用であるという。 家計調査では、子供の学校の授業料や入学金、塾などの補助教育費などの「教育費」に、定期代、かばんや文房具、遊学中の仕送り金などの間接的な経費を合わせたもの…

国家公務員のボーナス等が3年ぶり引き上げ

政府は7日の給与関係閣僚会議等で、2022年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を3年ぶりに引き上げる給与法改正案を決めた。 引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れた。 今国会での成立をめざす。 勧告では月給を平均921円(0.23%)増や…

インフレからスタグフレーションに陥る危機

政府は9月、物価高騰を受けて住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円の給付金支給を決定しました。 東京都も、エネルギー価格の高騰等で売上高が減少している中小企業を対象に支援金を支給することを決定しています。 これらからは、昨年までのデフレ(…