定年退職の時点で貯蓄はどのくらい？ 定年退職のタイミングが、人生で一番貯蓄の多い時期といわれることがあります。 そう聞くと、実際に世間の人々は定年時点でどれくらいの資産を有しているのか、気になるところではないでしょうか。 今回は、定年退職時点…

この時期に光熱費が高すぎるのは、とにかくあらゆるところに影響してくるので痛いわけです。 そのため、少しでもお得に温かいお風呂に入る方法を紹介します。 湯船に残り湯がある状態でお風呂に入る場合、残り湯の「追い炊き」と新しいお湯への「入れ替え」…

○今回は年金の確定申告の注意点です。 ステップ1 まずは申告の要、不要を確認 厚生年金や国民年金など（公的年金等）の収入がある方は、「雑所得（公的年金等）」を申告します。 ただし、次の①、②の両方に該当する方は申告不要です。 【申告する必要がない人…

完全整理 図表でわかる地方公務員法〈第3次改訂版〉 作者:地方公務員昇任 試験問題研究会 学陽書房 Amazon 地方公務員の市区町村別年収ランキング トップ10&ワースト10

今回は地方自治体独自の様々な給付金、支援金の話です♪ 物価高騰支援金1万2千円(三重県津市) すべての子育て中の世帯に、物価高騰に対応するための生活支援金を子ども1人当たり1万2000円支給すると発表しました。 対象者：0～18歳までの子どもの保護者。 所…

日本経済は長く続いたデフレからインフレに状況が変化しつつあります。 専門家によると、 「インフレ時代に一番やってはいけないのは、銀行に預貯金を預けっぱなしにすること。物価上昇分だけ、資産を失うことになる」と話します。 ○インフレでは「現金は最…

日本の平均年収は443万円。 これでは普通に生活できない国になってしまった。 なぜ日本社会はこうなってしまったのか。 経済専門家は、 〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約…

「つみたてNISA」と「iDeCo」のメリットとデメリットについて ○今年こそ資産運用を始めるなら、つみたてNISAとiDeCoで決まり！ でも、大きなリターンが期待できるので、株式の投資信託を選んだほうがいいと思います。 預金にはほぼ金利がつかないなら、非課…

総務省の調査によると、地方公務員の平均給与は35万8,878円（全職種平均は36万9,733円）です。 前年から1,017円の減少となりました。 主な職種ごとにみていくと、調理員、用務員、自動車運転手、守衛、電話交換手等を行う技能労務職は34万7,689円（前年より2…

老後の生活を考えると、 「受給できる年金が少ない」 「貯金も足りない」 など心配事が尽きないといった声は多いようです。 必ずしもずっと健康でいることができるとも限らず、元気なうちにできる対策はしておくほうが安心でしょう。 では、老後、働かなくて…

71歳、年金月5万円、あるもので工夫する楽しい節約生活 作者:紫苑 大和書房 Amazon ○2023年「年金支給日」の一覧 基本的に、国民年金と厚生年金の支払月は偶数月の15日です。前月までの2ヶ月分が、15日に支払われるイメージです。もし15日が土日祝日の場合、…

ある調査会社が、今年の11月中旬に約1200社の企業に調査した結果、インフレ手当の支給に前向きな企業が全体の26.4％を占めた。 平均額は一時金支給企業が5万3700円、月額手当が6500円だった。 インフレ手当を支給する企業が増えていますが、どうして、今イン…

政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、 現在の子1人当たり最大30万円から100万円に引き上げる方針を決めた。 「地方創生移住支援事業」の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。 教育費など…

年金による老後の生活について 平均月14万円だが、年金だけでは暮らせない。 「都会」それとも「田舎」、老後生活のベストアンサーは？ 老後、いったどれだけのお金があればいいのか。 ある調査会社によると、どうやら「年金だけでは生活が苦しい」というの…

今の日本経済の将来や問題点について、専門家によると、 日本の財政は国債頼みで、現在の状態は国の財産だけではなく、民間の財産を担保に国が借金をして、それを分配している状況だということです。 これだけ借金をして持ちこたえた国はなく、こういうとき…

ある調査会社が、2022年度に行った調査では、「老後生活に不安感」を持っている人が80％を超えていて、さらに、それまでの生活と比べて「つつましい生活」が必要になると考えている人が、約64％もいました。 その「老後の不安」の主な内容は、 ○公的年金だけ…

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として５万円の給付金 「住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金」は終了したが、政府は令和4年（2022年）11月1日（市区町村により異なる）から、同じく住民税非課税世帯や家計急変世帯を支給対象とした「…

政府の予想を超える電力会社による電気料金3割値上げ申請があったとのことです。 家計負担は、追加でなんと1.5万円に及ぶ見込みです。 ○政府の電気料金値上げ支援策に対する信頼性低下につながる可能性 西村経産大臣は、「最終的な値上げ幅は今後の国の審査…

○70歳代の平均貯蓄による老後格差問題について 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」より、70歳代の貯蓄を二人以上世帯と単身世帯にわけてみていくと、 70歳代の貯蓄（二人以上世帯）の平均と中央値は、 ・平均:2209万円 ・中央値:1000万円…

介護保険制度の見直しについて。 現在は満40歳以上に加入義務だが… 2000年に創設された、介護保険制度。 満40歳以上の全国民に加入義務が課せられています。 訪問介護・デイサービス・施設系サービスなど、介護サービスの費用を支援するものです。 40歳～64…

住民税が高くなる理由とは？ 住民税は固定されているわけではなく、その年によって金額が変わることも珍しくありません。理由は以下のことが挙げられます。 ・控除されるものが減った 住民税は前年度の所得によって計算されているため、所得が増えていれば住…

○借入金なしでリフォームをした場合、2種類の減税が受けられます。 どちらが受けられるかは、リフォームが以下のどちらに該当するかで変わります。 ① 住宅耐震、バリアフリー、省エネ、2世帯同居のためのリフォーム（住宅特定改修特別控除） ② 昭和56年5月31…

今年、従業員の賃金を引き上げた企業の割合が3年ぶりに上昇したことが調査によりわかりました。 厚生労働省が、今年7月から8月にかけて従業員が100人以上の企業2000社程度を対象に調べたところ、 今年、従業員の賃金を上げたか、これから上げると回答したの…

首都高は2022年4月から上限料金が普通車で1320円から、1950円まで引き上げられました。 現金の場合、は距離によらず一律1950円なので、実質的な値上げです。 一方で深夜割引（20％）の新設や、事業者向けの大口・多頻度割引の拡充等がなされています。 改定…

今回は2022年冬の民間企業、公務員のボーナス、賞与額は平均の話です。 2022年冬のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか。 民間企業（事業規模5人以上）の2022年の冬のボーナスは、1人当たり支給平均額は39万458円（前年比＋2.5%）となりました。…

ホリエモンこと、堀江貴文さんはツイッターで、「消費税が一番取り立てやすい税なのは間違いない。 俺は消費税増税賛成派」と、NHK党の齊藤氏と議論しました。 その後の投稿では、「莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予…

今回は、税金どろぼう等と罵られることも多く、悪質なクレームや迷惑行為などにも対応しなくてはならない、「地方公務員」の辛すぎる実情です。 値上に次ぐ値上げに生活苦。 景気の先行き不透明感が増すと、人気が高まる公務員。 その安定性が最大の魅力では…

物価高騰によるインフレ手当、検討中含めて、民間企業の支給は4社に1社の割合だということです。 物価の上昇による実質賃金の減少が続く中、「インフレ手当」として一時金や毎月の手当の支給を行った企業は、予定を含めると12％程度に上ることが、ある調査会…

物価が高騰する中、社員に対して「インフレ手当」を支給する企業が増えています。 専門家によると、 「『インフレ手当』とは、物価高騰の影響を受ける従業員の生活費を補助する目的で、企業が特別に支給する手当の総称です。 一時金という形式で、一回のみ支…

○後期高齢者の本人負担引き上げについて 日本の医療保険制度は、会社員を主な対象とする被用者保険（健康保険組合、協会けんぽなど）と、それ以外の自営業者らを対象とする国民健康保険に大別される。 さらに、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度があ…