住宅ローン減税改正の話

2022年の不動産や住宅市況の展望について、中古住宅と賃貸住宅の市場はそれぞれどうなっていく可能性があるのか、考えてみることにします。

昨年末の税制改正大綱で概要が公表された通り、住宅ローン減税の控除率が従来の1％から0.7％に縮小されることに決まりました。

この制度が適用されるのは2022年4月からです。

住宅ローン控除を受けることが目的で、中古住宅を購入されるユーザーはいません。

でも、購入動機の上位に挙げられるのが、住宅ローン金利が歴史的低水準であることと並んで、住宅ローン減税による恩恵です。

そのため、制度自体は維持、継続されたとはいえ、やはりお得感が薄れるのは否めず、その点では4月以降、中古住宅に対する需要の減退につながる可能性は十分考えられると思われます。

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