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将来もらえる年金の簡単な計算方法

今回は将来もらえる年金の計算方法など話です。

自分が将来年金をいくら受け取れるのか気になる人は多いですよね。

厚生年金は現役時代の収入が多い人、勤続年数が長い人ほど受給額も高くなります。

毎月30万円を受給できるのはかなりの高所得の人と思われますが、一体、現役時代にどの程度の収入がある人なのでしょうか?。

これから、毎月30万円の年金を受け取れる人の年収の目安について、解説します。

シミュレーションの前提は毎月30万円の年金を受け取れる会社員の年収目安を、以下の前提条件で計算します。



・平成15年4月以降に厚生年金に加入 ・40年間途切れることなく厚生年金に加入し続けた。

・賞与は年収に含まれるものとする。

・40年間の年収は一定であったとする。
・年金は65歳から受給し、繰り上げや繰り下げはしない。

・加給年金は含めない。

この前提条件を見て、3つ目や4つ目の条件について不思議に思う人もいるでしょう。

しかし収入を毎年変動させて計算すると複雑になりすぎるため、シンプルな計算方法とします。

年金30万円を受け取れる人の年収はおよそ1220万円。

会社員は原則として65歳から、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類を受け取ります。



老齢基礎年金は、月額6万5,075円(令和3年度時点・未納や免除がゼロの場合)です。

老齢厚生年金は、現役時代の収入金額と勤続年数を使い、以下の計算式で計算できます。

・平成15年3月まで:平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの加入期間(月数)

・平成15年4月以降:平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の加入期間(月数) 平均標準報酬月額とは簡単に言うと、厚生年金に加入していた間の報酬総額を、加入月数で割ったもの。

賞与も含め、ひと月あたり、いくらの報酬を得ていたのかを示します。

今回の前提では平成15年4月以降に厚生年金に加入するので、2つ目の式を使います。

加入期間は40年なので、480か月をあてはめます。

年金を30万受け取るということは、老齢基礎年金6万5,075円に加えて、老齢厚生年金を234,925円受け取るということです。

老齢厚生年金を年額にすると281万9,100円です。



よって上記の計算式から平均標準報酬月額を逆算すると、以下のようになります。

平均標準報酬額×5.769/1000×480=281万9,100円

平均標準報酬額=281万9,100円÷(5.769/1000×480)

平均標準報酬額≒101万8,049円

年収ベース:101万8,049円×12=1221万6,588円


月収で約101万円、年収で約1220万円の方が、年金を毎月30万円受け取れる結果となりました。

国税庁の、民間給与実態統計調査(令和2年)によると、年収1,000万円を超えるのは 男性の7.1%、女性では1.1%のみです。



さらに、20代から60代の40年間で毎年平均して1,200万円以上稼いだ場合ですから、実際には男性の7.1%よりさらに少ないでしょう。

40年間で4億8,000万円以上を稼ぐ必要がありますので、毎月30万円の年金を受け取れるのはごく一部の方に限られます。

条件に該当すれば配偶者加給年金も受け取れます。

ここまで解説してきたのは、被保険者本人のみの年金です。

これに加えて、以下の条件に該当すれば配偶者加給年金も受給できます。


・厚生年金の加入期間が20年以上あること。

・65歳未満の配偶者を扶養していること。



支給される年金額は、基本額として22万4,700円です。

さらに生年月日が以下に当てはまると特別加算額も支給されます(いずれも令和3年の額)。


昭和9年4月2日~昭和15年4月1日:33,200円

昭和15年4月2日~昭和16年4月1日:66,300円

昭和16年4月2日~昭和17年4月1日:99,500円

昭和17年4月2日~昭和18年4月1日:132,600円

昭和18年4月2日以後:165,800円


加給年金は自動的に受け取れるものではなく、届け出をする必要があります。

年金事務所または年金相談センターで手続きをしてください。

以上です。もしよかったら、参考になさって下さい。

お読みいただき、ありがとうございました!