所得税には住宅ローン控除などの特例制度がありますが、特例は申告手続きを行って初めて適用されます。
サラリーマンでも1年目は、住宅ローン控除の確定申告が必要なことに注意してください。
その後は年末調整で対応できます。
適用要件を満たしていても、申告手続きを行わないと特例は適用されませんのでご注意ください。
また特例制度の多くは、申告期限までに特例を適用する旨を記載した申告書を提出していることが要件となっています。
たとえば贈与税の「住宅取得資金等の贈与税の非課税制度」は、申告期限を1日でも経過すると一切特例を適用できなくなりますので、必ず期限内に手続きを完了させてください。
確定申告期間に申告しなくても大丈夫なケースもあります。
納税申告については期限内に申告・納税が必要ですが、還付申告は特例制度を適用する場合を除き、期限を過ぎてから手続きしても問題ありません。
還付申告の期間は5年間と長いため、複数年分をまとめて申告することで申告事務を削減する方法もあります。
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