60歳以上も加入可能になる、iDeCoイデコのメリット

iDeCoには3つの節税メリットがあります。

すぐに恩恵を感じられるのは、拠出金が所得控除となる点です。

○拠出金が所得控除になります。

年末調整、または確定申告によって所得控除を受け、所得税・住民税の納税額を減らすことができます。

たとえば、民間企業の勤務者で、給与収入が650万円（課税所得350万円と仮定）の方は、iDeCoで拠出額の約30％分、節税できます（復興特別所得税を勘案しない計算）。

年間27万6,000円（月額2万3,000円ずつ）拠出を行うならば、単純計算で、年間8万2,800円の節税となります。

○運用益が非課税となります
運用期間中に得られる利息・配当金・売却益が、非課税となります。将来、10万円の運用益（配当金や売却益）が得られるとします。

通常の課税（分離課税・単純計算）では、2万円（復興特別所得税を勘案しない計算）が、税金として差し引かれます。

iDeCo・NISAなど非課税制度を使っていれば、10万円まるまる受け取れます。大きな差となります。

40歳の方を例にとると、iDeCoでは非課税で投資できる期間がNISAやつみたてNISAよりかなり長くなります。

NISAなら最長で5年、つみたてNISAなら最長で20年非課税投資が可能です。

iDeCoだと、40歳から受け取り可能になる60歳まで最短でも20年間の非課税投資ができます。

さらに、受け取りを70歳まで遅らせれば、40～70歳まで30年間の非課税投資が可能です。

来年5月以降は、最長75歳まで受け取りを遅らせて75歳まで35年間、非課税貯蓄を続けることも可能になります。

○受け取り時にも節税メリットがあります。

一時金で受け取るならば、退職所得控除の対象となります。年金方式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象となります。

詳細は割愛しますが、非課税で受け取れる可能性が高いと言えます。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊