中国の不動産関連の調査機関、貝殻研究院が21日公表した報告書によると、国内87都市の銀行が2月に住宅ローン金利を引き下げた。
不動産会社の流動性不足により冷え込んだ市場のてこ入れを図る。
調査した103都市のうち87都市で住宅ローン金利が低下した。
このうち北京を含む30都市は、下げ幅が1月の5年物最優遇貸出金利(ローンプライムレート)と同じ5ベーシスポイント(bp)だった。
同研究院のアナリストは「北京と上海で住宅ローン金利が2020年半ば以来初めて前月比で低下した」と指摘し、さらに引き下げの余地があると述べた。
関係筋によると、中国の4大銀行は南部広州市で住宅ローン金利を20bp引き下げた。
貝殻研究院はより小規模のフフホト、中山、恵州などで30bp引き下げられたとしている。
ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミストはこうした政策変更について「住宅は人が住むものであり、投機用ではない」との長期目標を政府が放棄したわけではないと述べた。
下期に成長が安定し、第4・四半期に全国人民代表大会(全人代、国会に相当)などの重要な会議が終われば、優先順位は再び長期目標に移る公算が大きいとの見方を示した。
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