標準報酬月額と3～5月の残業代の話

もうすぐ新年度ですね。

この時期、「3月～5月はあまり残業しないほうがいい」という声をよく聞きます。

この時期の給与が1年間の社会保険料を決定するため、天引きの額が多くなります。

つまり、手取りの金額が減るというのがその根拠です。

しかし本当に損なのでしょうか。

今回は「標準報酬月額」の決まり方を確認しながら、影響するお金について考えてみたいと思います。

「標準報酬月額」は4月～6月の給与で決まります。

標準報酬月額とは、社会保険料を算出するのに用いる金額のことです。

まず4月～6月に支給された報酬を平均し、1か月あたりの「報酬月額」を算出します。

このとき、基本給だけでなく残業代や交通費、家族の扶養手当なども含めることがポイントです。

この「報酬月額」が該当する等級に当てはまるのが、「標準報酬月額」。

厚生年金保険料は32等級、健康保険料は50等級に区切られて、その等級に紐付いた金額が標準報酬月額となります。

例えば、東京都の協会けんぽに加入している例をみてみましょう。

仮に、4月～6月の報酬を平均した「報酬月額」が30万円だったとします。

この場合、健康保険の等級は22、厚生年金の等級は19に該当します。

ここに紐付いた「標準報酬月額」は30万円。

「報酬月額30万円」の人の「標準報酬月額」は、30万円ということになります。

先ほど「標準報酬月額」には基本給だけでなく残業代や交通費、家族の扶養手当なども含まれると説明しました。

もし、3月～5月に集中して残業をしてしまうと、4～6月に支払われる給料は必然的に高くなり、標準報酬月額も高くなります。

標準報酬月額は社会保険料を算出するのに使われるため、健康保険料や厚生年金保険料が高くなることになります。

これが、「3月～5月に残業すると損」といわれる理由です。

6月以降に閑散期を迎えると、実際の給料に見合わない保険料を1年間支払うことになってしまいますね。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊