バーチャル株主総会の話

企業を取り巻く環境が変化して、オンライン上での情報発信は存在感を高めている。

なかでも2021年6月の法改正によって、オンラインで完結するバーチャル株主総会が実施できるようになった。

以来、その導入を検討する企業も増えているが、そもそもどうやって実施すればよいかわからない、という声も少なくない。



そんな疑問に答える、ウェビナー「未経験から始めるバーチャル株主総会」が2022年3月30日に開催された。

企業と株主との対話を促すオンラインでの株主総会の需要、事前準備が大切であることなど、開催に向けてのポイントが話し合われた。

プラットフォーム上では議決権行使も可能になる。

オンラインでの株主総会の取り組み状況について、ソニーPCLが行った、株主総会の運営に携わったことのある国内上場企業の株主総会担当者205人を対象とした調査では、約56.6％が「検討中」、約24.9％が「実施済」という回答で、あわせて約81.5%が導入に前向きなことがわかった。

また、株主総会のオンライン開催を検討したことのある上場企業の株主総会担当者100人に行った実態調査（2022年1月24日～26日、ウェブで実施）では、導入の経緯として、「コロナ対策」（96.0%）、「2021年月の法改正を受けての必要性」（96.0%）、「サステナブルな会議運営をするため」（88.0%）が挙げられているが、担当者の95％は導入に向けて「課題で感じていたことがある」という調査結果も出た。

多かった理由は、「情報収集が大変、難易度が高い」（48.0%）、「自社に適切なタイプがわからない」（41.0%）というものだった。



こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊