米国住宅ローン上昇の話

米国住宅ローン金利は2018年12月以来の水準に達した。

ある調査会社によると、30年固定の住宅ローン金利は３月31日終了週に平均4.67％と、前週の4.42％から上昇した。

同金利の年初からの上昇幅は1.5ポイントを超えている。３か月間の上げ幅としては1987年以来の大きさ。

借り入れコスト増加で住宅購入に必要な予算が膨らみ、価格急騰と相まって住宅に手が届かなくなった人もいる。

物価抑制に向けた連邦準備制度のタカ派姿勢やロシアのウクライナ侵攻による石油市場のボラティリティーの高まりなどが住宅ローン金利急伸の主因だと、専門家は指摘した。

圧力が継続しているため、急ピッチの上げは向こう数週間ないし、数か月続く可能性があると予想する。

「上昇するとは予想していたが、これほどの幅をこれほど急速に上げるとはみていなかった」と述べ、「向こう数週間以内に文字通り５％に接近するかもしれない。それほど近い」と指摘した。

調査会社集計の30年固定住宅金利の平均が５％に達すれば、2011年２月以来となる。

21年１月には過去最低の2.65％を付けていた。

現在の30年固定ローンの平均では、30万ドル（約3650万円）の住宅ローンの毎月の支払額は1551ドルとなる。

3.11％だった年初の水準と比べ、268ドル増加している。

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