テレワーク、リモートワークの話

ある企業では、政府が緊急事態宣言を発令した直後以降は、サービス継続上やむを得ない場合を除いて出社禁止とした。

どうしても出社が必要な場合は事前に役員の許可を取り、1日当たり5000円の緊急出勤手当を支給すると決めた。

並行して、テレワーク支援の手当も設けた。自宅でのテレワーク環境整備を整えるため、臨時特別手当を正社員、契約社員などに1万円、アルバイトに3000円支給した。

一時金だけではない。通信費を支援するため、5月以降、毎月3000円の通信手当を出している。

さらに、全従業員を対象に、Web会議ツール「Zoom」の有料アカウントを配布した。

そして、状況が変わった後でも、「どこでも働けて、場所によらず活躍できる環境を加速させるためにも、リモートワークを、さくらインターネットの働き方の風土の前提とする方針とすることを決定しました」という社長名のコメントを出した。

こうした厚い支援の背景には、働きがいを追求できる職場作りをめざした制度があった。フレックス勤務制度、残業手当の先払い制などだ。こうした制度があり、コロナ禍前からテレワークを利用できるようにしていたため、スムーズに移行が進んだということです。

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