NHKは、テレビを持っていない人や、日常的に使っていない人など約3,000人を対象として、4月から、Webサイトやアプリを通じて情報を届ける社会実証を開始する。
一方で、社会実証に対して、ネットに繋がる端末を持っているだけでNHK受信料の徴収対象になるネット受信料徴収に繋がるのでは、という声もある。
これに対し、金子総務大臣は8会見で「総務省としては、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、現時点で考えておりません」とした。
金子大臣はNHKの社会実証について、「社会実証を通じ、公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズに関する議論が更に深まることを期待しております。総務省としても、こうした実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいて、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について、引き続き検討してまいりたいと思います」と話しているそうです。
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