後期高齢者の病院窓口負担引き上げ

病院の窓口で負担する医療費は、6歳以上70歳未満の人は3割負担であると知られています。

対して75歳以上の場合、現役並みの所得がある人は3割負担、それ以外の人は1割負担です。

このことは、2022年になると団塊の世代が75歳以上になり始めることにより、後期高齢者に団塊の世代が加わることで医療費の増大が予想され、現役世代への負担も大きくなっていくことが懸念されていました。



そこで2021年6月4日、現役世代への負担を抑えるために後期高齢者の負担割合引き上げる「医療制度改革関連法」が成立しました。

これにより、2022年10月1日から一定の所得がある後期高齢者の窓口負担割合が2割になります。

現役並みの所得がある人とそれ以外の人の中間に2割負担の枠組みを新設することにより、現役世代への負担を軽減し、将来へつなげていくことを目的としています。

2割負担の対象になる人とはどんな人か。

窓口負担割合が2割になるかどうかは、課税所得と年収の2つの要素によって決まります。



課税所得が28万円以上、年収が単身世帯では年収200万円以上、複数世帯では年収320万円以上の2つの条件を満たした場合に2割の対象となります。

課税所得は住民税納税通知書の課税標準額のことであり、28万円未満の場合は1割負担のままです。

年収は年金収入とその他の合計所得金額の合計で計算します。

2割負担になるのは課税所得と年収の両方で条件を満たしている必要があり、片方だけ満たしている場合は2割負担にはなりません。

2割負担になるかどうかチェックするには、まず現役並みの所得者に該当するかどうか確認します。該当する場合はこれまでと変わらず世帯全員が3割負担です。

次に課税所得を確認し、28万円未満であれば複数世帯であっても1割負担となります。



28万円以上の場合は世帯に後期高齢者2人以上いるかによって分けられます。

1人の単身世帯の場合では年収が200万円未満であれば1割負担、200万円以上あれば2割負担です。

複数世帯の場合は年収が320万円未満であれば全員が1割負担、320万円以上では全員が2割負担となります。

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