円安の話

円安が急激に進んでいる。2022年4月20日の外国為替市場で円相場は一時、一気に1ドル＝129円台まで下落した。130円台も時間の問題だろうか。

いったい、日本経済はどうなるのか。そんななか、東京商工リサーチが4月19日、円安が企業の経営にとってプラスなのかマイナスなのか、「円安に関するアンケート調査」を発表した。

「プラス」と答えたのは約4％しかなく、「マイナス」が4割（39％）に達し、重大なリスクと危機感をつのらせる企業が多かった。

経営にマイナスのトップ3は「繊維・衣服等卸売」「食品」「家具」
報道をまとめると、4月20日の外国為替市場で、円相場が約20年ぶりに1ドル＝129円台まで下落した。まず19日の米ニューヨーク市場で128円90銭台まで下落したが、その後の豪シドニー市場で129円10銭台をつけた。2002年4月以来の円安水準だ。その流れを受け、20日の東京市場では1ドル＝129円31銭をつけ、1ドル＝129円台で取り引きされる事態になった。

4月18日に日本銀行の黒田東彦総裁が、国会で「急速な円安はマイナス」とけん制して「口先介入」を試みたが、空振りに終わったかたちだ。

ある調査会社によると、「円安は経営にプラスか、マイナスか」を聞くと、「マイナス」と回答した企業は約4割（39.6％）に達した。「プラス」は3.9％で、「プラス・マイナス両方」が26.9％、「影響はない」が29.5％となった。

1ドル＝113円台で推移していた昨年（2021年）12月の調査では、「マイナス」と回答した企業は29.2％だったから、急激な円安進行に伴い、4か月で10ポイント以上悪化したことになります。

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