節税のために知っておくべき制度の話

所得控除などの制度を知って、税金を取り戻す方法があります。

給与はもちろん、事業や不動産、投資などでお金を稼ぐと所得税がかかる。

その金額は、収入から必要経費などの所得控除を差し引いて決まるため、所得控除が多いほど支払う税金は少なくて済む。



所得控除には、所得が2500万円以下であれば誰でも適用される基礎控除や、社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除、雑損控除などさまざまなものがあります。

しかも、確定申告のときにそれらを申告すれば、払いすぎた税金も戻ってくることがあります。

会社員の場合は、会社側が年末調整で払いすぎた税金を戻してくれるので、基本的には確定申告の必要はない。

ただ、サラリーマン世帯であっても、個人で申告できるものもある。



たとえば、医療費や薬代がかかった、住宅ローンを組んだ、ふるさと納税をしたなど。

それから、雑損控除といって、盗難や災害に遭ったときに受けられる控除もありますから、覚えておくと良いと思います。

○医療費控除

年間の医療費が10万円以上かかった場合に控除が受けられる。

申告する本人と生計を共にする家族の分もOK。

対象は診療費、治療費、処方箋による医薬品費、治療に関係するマッサージ、鍼、歯列矯正、通院や入院に必要な交通費など。

控除額の上限は200万円です。

○セルフメディケーション税制

医師の処方箋なしに薬局などで購入できるスイッチOTC医薬品を、年間1万2000円以上購入した場合に控除が受けられる。

ただし、健康診断や予防接種など健康増進や病気予防に取り組んでいることが条件となる。

本人と家族の分もOKで、控除額の上限は8万8000円です。



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