プラスチックのリサイクル推進の話

プラスチック新法の目的は、プラスチック素材のリサイクル推進です。

新法は、製品、容器、包装などにかかわらず、プラスチックという素材のリサイクルを推進することを目的にしている。

具体的には、プラ製品を年間5トン以上提供する事業者に使用量削減を義務づけるものだ。対象製品は、フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣料用カバーの12品目の「特定プラスチック使用製品」。想定される業者は、食器関係を使うコンビニなど小売、飲食業、宿泊業、クリーニング業などが中心になる。飲食は持ち帰り専門店やデリバリー業者も対象だ。

削減方法は、製品軽量化、有料化、代替素材への転換▽辞退者へポイント還元などの選択肢があり、事業者の裁量に委ねられる。

国が取り組みをチェックし、不十分な場合は勧告や命令を出せ、従わない場合は罰金もある。

家庭のプラごみの回収については、これまでペットボトルや、コンビニ弁当の容器など容器包装プラが分別回収の対象だったが、一気に157種のプラ製品を対象にする。

文房具やおもちゃ、CDやDVDなどのプラ製品も一括回収してリサイクルしていこう、ということだ。

有料化は事業者の選択肢の一つ＆自治体の回収も努力義務どまり
J-CASTニュース 会社ウォッチも「待ったなし！ 脱プラスチックへ食品・外食業界のエコ対応広がる」（2022年1月10日付）で紹介したように、外食やコンビニではプラ製のストローを紙製に、スプーンやフォークを木製にしたり、容器に植物由来のバイオマスプラスチックを使ったりする取り組みが広がっている。

ただ、新法施行でどれだけの効果があるかは、心もとない。

経済協力開発機構（OECD）の最新データでは、2019年の世界のプラ廃棄物は3億5300万トンと、2000年の2.2倍に達した。うち、日本は800万トン、一人当たりの廃棄量は米国に次ぎ世界2位だけに、生半可な削減では追い付かない。

そのため、新法への期待は少なくないものの、なにしろ削減方法は事業者の裁量にゆだねられているそうです。

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