コロナ関係給付金

家計が苦しい世帯に10万円を給付する国の臨時特別給付金について、仙台市は、新たに今年度の住民税非課税世帯を支給対象とします。

これは郡仙台市長が23日の市議会災害対策会議で明らかにしました。



国の臨時特別給付金は、コロナ禍による生活困窮世帯に1世帯当たり10万円を各市町村から給付するものです。

仙台市は、新たに今年度の住民税非課税世帯と、今年1月以降に家計が急変し住民税非課税世帯と同様の経済状況に陥った世帯、合わせておよそ3万2000世帯を給付対象とします。

給付は早ければ7月から始まります。

郡和子仙台市長によると、「コロナ禍が長引く中で原油の高騰、物価の上昇があって、生活が困窮している方が増えている皆さんに、支給が届くように早急に準備したい」とのことです。

また、生活に困窮する子育て世帯にも、住民税非課税世帯などを対象に、早ければ来月から子ども1人あたり5万円が給付されるそうです。



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