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東京出身20代の女です!モデル経験からオススメのコーデなどを紹介してます✨サイバージャパンやファッション、時事ネタなど大好きです。TikTok、YouTube(ラクラクはてなブログで検索お願いします)もやっているのでぜひご覧いただけると嬉しいです💞エンタメ情報を中心に発信していきます!楽しいblogにしますので、よろしくお願いします!TikTokやってます♪良かったらご覧になって下さい✨tiktok.com/@rakucom.hatenablog.com ※なお、Amazonのアソシエイトとして、当

所得税と住民税

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所得税は「超過累進税率」という階段式に変動する税率のため、税金がかかる分の金額を減らす=控除を増やすことで節税になります。

そして、所得税で使えた控除は、住民税にもちゃんと効いてきます。



節税のポイントは、「所得税から芋づる式に住民税が計算される」です。

所得税の知識を備えて節税することで、住民税も節税できるのです。

例えば、扶養控除は、所得税で38万円が所得から差し引かれますが、住民税でも同じように33万円の控除が受けられます。

住民税の税率は一律10%なので、正しく控除の知識を身につけておけば、33000円お得になります。

ここで注意すべきは、所得税は1年分の計算をして、年末で精算または翌年3月の確定申告で精算するのに対して、住民税は役所で計算した納税額が書かれた納付書が、翌年の5月頃に送られてくる、つまり半年遅れになるという点です。



会社員の方は、納付書に書かれた1年分の税額を6月から翌年5月までの1年間で納められるように、会社が毎月一定額を給与から引いて、納付しておいてくれます。

5月までと6月・7月以降の「住民税」の金額が違いますので、ぜひ給与明細で確かめてください。

5月までの金額は、2020年1月~12月の1年間の給与をもとに計算されたもので、6月以降の金額は、2021年1月~12月の1年間の給与をもとに計算されたものです。

このインターネット全盛時代に半年前なんて、前の給与がベースになっています。

仮に2021年は月収100万円だったのに、2022年は月収10万円になったら、さぁ大変です。

月収100万円時代の収入を基本とした住民税が2022年の6月から徴収されるので「私の手取りほぼゼロ」なんてことが起こりますので、注意が必要です。



こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました♪