社会的な恩恵を受けやすい年収とは

課税される所得金額は家族構成や控除の有無などによって異なるため一概には言えないのですが、年収600万円から700万円までであれば、課税される所得金額が329万9000円までとなり、10％の税率に収まる可能性が高いです。

700万円を超えて800万円や900万円となってしまいますと、税率が一気に20％に跳ね上がります。

以上のことから、所得税の税率も小さく大学無償化の対象となり、児童手当も満額受け取れる、年収380万円程度までの世帯が税率含めいちばん子育て世帯向け支援策の恩恵を受けられそうです。

家族構成などにもよりますが、夫と専業主婦の妻、そして子どもが2人という標準的な世帯の場合、大学無償化や児童手当の恩恵、そして所得税についてまで考えますと、年収380万円程度までの家庭がいちばん恩恵を受けやすい世帯だといえると思います。

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