児童手当の所得要件見直しについて

児童手当が見直され、これまで支給されていた特例給付が、一部の世帯で対象外になると決定しました。

世帯主の年収が1200万円程度以上あると、特例給付が廃止されます。

子どもの学費にあてる世帯が多い傾向にある児童手当。

年収1200万円以上というと、学費にも余裕があり、児童手当の廃止も影響が少ないと思われがちです。

しかし本当に、年収1200万円以上の世帯は、学費に余裕があるのでしょうか。

児童手当の廃止は影響がないのでしょうか。見ていきましょう。

世帯主の年収が1200万円程度以上だと児童手当が廃止

児童手当とは、中学校卒業までの子どもがいる世帯に支給される手当です。

金額は、3歳未満の子どもが月1万5000円、3歳以上～小学校卒業までの子どもが月1万円（第3子以降は1万5000円）、中学校卒業までの子どもが月1万円です。

毎年6月、10月、2月に、それぞれ前月分までが支給されています。

児童手当には所得制限があり、一定以上の収入がある世帯は、前述した金額は支給されません。

「特例給付」として、子ども1人あたり5000円が支給されています。

2022年10月に児童手当が見直され、一部の高所得世帯で特例給付の廃止が決まっています。

「世帯主の年収が1200万円程度」を超えると、児童手当は廃止です。

今回の見直しで影響を受ける子どもは61万人と推定され、確保された財源は、保育の充実に当てられます。

児童手当は、子どもの学費にあてる世帯が多い傾向にあります。

一般的に年収が1200万円以上の世帯は、学費にも余裕があると考えられています。

児童手当の廃止も、影響は少ないと思われることが多いでしょう。

しかし、実は高所得世帯だからこそ、学費に負担がでることもあると思います。

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