副業が増税されることについて

サラリーマンの副業が10月から実質増税される話

国税庁は2022年8月1日、サラリーマン、OLの副業による収入について、10月3日以降、収入300万円以下は原則として「事業所得」と認めず「雑所得」と扱う方針を打ち出しました。

もし実現すれば、事業所得のメリット（青色申告に伴う特典、損益通算等）が得られなくなり、実質的な増税になることがあります。そこで、有効な対策として注目されつつあるのが、副業を法人化する「プライベートカンパニー」「マイクロ法人」です。そのメリットについてシミュレーションもまじえながら解説します。

○プライベートカンパニー設立のメリットとは

プライベートカンパニーを設立する最大のメリットは、青色申告にすることで、副業を個人事業主として行うよりも、税金を抑えられる可能性が高いことです。

主な理由として挙げられるのは、以下の4つです。

1.家族に所得を分散しやすい

2.経費にできる費用の幅が広い

3.赤字が出たら他の年度の利益から差し引くことができる

4.法人のほうが所得にかかる税率が低い

第一に、家族に所得を分散しやすいということです。

たとえば、配偶者を役員または従業員にして、役員報酬や給与を支払えば、会社の経費になります。

また、自分自身の所得として申告するよりも、親族に給与を支払ったほうが、所得税の累進税率が抑えられることになります。

第二に、経費にできる幅が広くなることです。

メリットがなくなったら、これからどんな時代になるのでしょうか。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。