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後期高齢者の医療負担増加と厚生年金の加入要件について

10月から変わる後期高齢者の医療費負担、厚生年金の加入要件について


10月1日から医療や年金の制度が変わります。


原則、1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担が年収200万円以上の人などを対象に2割に引き上げられるほか、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されます。

 

75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担はこれまで原則1割でしたが、


▽単身世帯は年収200万円以上の人が、
▽複数世帯は、世帯年収が320万円以上の場合、1日から2割に引き上げられます。

 

 

対象は後期高齢者全体の20%にあたる、およそ370万人です。

 

負担の増加を緩和するため、10月1日から3年間は1か月の外来診療の自己負担の増加額は最大3000円までとする配慮措置が設けられ、超えた分は払い戻されるということです。

 

 

このほか、後期高齢者に限らず、「かかりつけ医」での受診を促すため、紹介状を持たずに大学病院などを受診する場合にかかる料金も1日から値上げされ、初診の場合、5000円以上から7000円以上となります。

10月1日からパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件も変わります。

 

 

これまでは従業員501人以上の企業に1年以上勤めることなどが条件でしたが、これを従業員は101人以上、勤務期間は2か月以上に緩和します。

 

厚生労働省によりますと、これによって新たに45万人が加入対象となるということです。

後期高齢者の医療費はこう変わる
 
75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は、単身世帯で年収383万円以上、複数世帯で世帯年収が520万円以上の、現役並みの所得があるとされる人は3割。

 

そのほかの人たちは1割となっていました。

 

10月1日から窓口負担が変わるのは、これまで1割となっていた人たちの一部です。

 

負担が1割から2割に引き上げられるのは、


▽単身世帯は年収200万円以上、


▽75歳以上の夫婦2人で暮らすなど、複数世帯は世帯年収が320万円以上の人々です。

 

この年収未満の人たちの負担は変わらず1割のままです。

 

既に3割となっている現役世代並みの所得があるとされる人の負担も変わらないということです。

 

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。