GMOグループ脱マスク宣言～社内マスクなし勤務～

IT大手のGMOインターネットグループが、オフィスでの「脱マスク」に踏み切った。

新型コロナウイルス禍によるコミュニケーション不全で、

社内の活力低下に危機感を募らせたからだ。この動きにクラウドソーシング大手のクラウドワークスも追随した。

ウイルスの重症化率が大幅に低下する中、素顔で快活に話せる職場に戻す動きは広がるのでしょうか。

GMO東京・渋谷のGMOの本社オフィス。

一室をのぞくと、3割ほどの社員がマスクを外してデスクワークをしていた。

「マスクなしだと快適で仕事がしやすい。コミュニケーションも弾む」と財務を担当する稲垣法子グループ執行役員は話す。

同社が9月20日に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を公表して以降、自席ではほぼ素顔でいるという。

○社員の6割弱が「不要」

同宣言では、オフィスでのパーティション設置や消毒などの対策は続けながら、社外関係者が出入りする共有スペースや社外を除き、これまで必須としていたマスク着用を個人の自由とした。社内アンケートを実施したところ、パーティションがある場合、6割弱の社員が「着用は不要」と回答したということです。

「在宅勤務とマスクを続けていたらビジネスでは勝てない」。

同社の熊谷正寿会長兼社長は公表当日、ツイッターでこう発言。ネット上では賛否両論渦巻いたが、「好意的な受け止め方が大半だった」という。

大半の企業でまだマスク信仰が根強い中、なぜ、熊谷氏は「脱マスク」に舵を切ったのか。

「コロナ禍の2年半、コミュニケーションの機会も質も定量化できないくらいに落ちた。表情が分からない。何を言っているのか聞き取りにくい。笑いも消えた。このロスは計り知れないほど大きい」と熊谷氏は眉をひそめる。

グループ社員約7200人に広がるコミュニケーション不全に危機感を抱き、「第7波」が収束気味となったタイミングで感染対策を緩和した。

同社の2022年12月期連結決算をみると、1～6月期は売上高、純利益ともに過去最高を更新している。

しかし、株式売却益が寄与している面があり、絶好調かといえばそうも言い切れない。

マスクの有無が業績に及ぼす影響について定量的なデータはないが、熊谷氏はマスクの着用や長引く在宅勤務によって「素顔で向かい合う対話が減ったことによるマイナス」を気にかけていた。

同社はコロナ禍初期にいち早く在宅勤務体制に移行したが、足元の出社率は6割にまで戻っている。

出社率6割のオフィスでマスクフリーにしたことで感染リスクが高まる懸念はあるが、熊谷氏は「第7波はピークアウトしており、重症化率、致死率は極めて低い」と意に介さない。「（BA.5など）今流行中のウイルスは弱毒化しており、『天然のワクチン』ともいえる」とまで言い切る。

すべて医療関係者からの情報収集をよりどころにした判断であるとのことです。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。