マイナ保険証に対する様々な意見について

現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした政府発表に対し、巷では疑問の声が相次いだ。

任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定経過に疑問を呈する投稿が続出。

背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が増えました。

○利便性が高まる

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。

だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。

　これに対し、巷では激しい反発が見られた。

「マイナンバーカード」は一時トレンドのトップになった。

2013年5月に成立したマイナンバー法は「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係るカードを発行するものとする」（16条2項）と明記しており、その任意性を問題視する投稿が目立っていたからだと思います。

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