国民の電気料金の負担軽減を目指す補助金の有効活用について～激変緩和政策～

岸田文雄首相は、首相官邸で電気事業連合会や大手電力会社の首脳と懇談しました。

経済対策で盛り込む電気料金の負担を軽減する激変緩和策について企業側に協力を呼びかけ、「巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、全て国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとしなければならない」と述べた。

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）や東京電力ホールディングスの小早川智明社長、東北電力の樋口康二郎社長が出席した。

経済産業省によると、電力会社側は経営状況や電気料金の値上げの見通しを説明した。

首相は今後も上昇が続く電気料金に関して「支援策をできる限り早く、できる限り透明な形で届ける」と説明した。

全国700社の電力小売り各社と協力し、既存の料金請求システムを活用する考えも示した。

「システム対応を含めた仕組みの整備に協力してもらいたい」と要請した。

西村康稔経済産業相も出席し、懇談後、記者団に「与党とも調整しながら制度設計を急ぎたい」と話していました。

経産省は電力会社に補助金を配り、料金上昇に歯止めをかけるための原資とする案を検討。

電気料金の明細書などを通じて、補助金が料金の負担軽減に反映されているか、家庭や企業が把握できる仕組みを目指すとのことです。

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