電気代高騰に対する政府の負担抑制政策

西村経産相は、電気代が月1万円ほどの平均的な家庭で「来年春に2000～3000円ぐらいの上昇が想定される」と述べ、こうした負担増に対応する考えを示している。

経産省内でも2割ほどの負担抑制は必要との見方が多い。

国民民主党が提案していた再生エネ発電促進賦課金を政府が一時的に補助金で代替する案は見送る公算が大きい。

現状は1キロワット時あたり3.45円で、月260キロワット時の電気を使えば約900円の負担となる。

賦課金の徴収を停止すると再開が難しいとして経産省内では慎重論が強い。

料金抑制効果もモデル世帯の場合で1割程度にとどまる。自民党政調会長は「賦課金ぐらいでは足りない」との認識を示している。

電力小売りは全面自由化されたものの、家庭の多くは経産省が認可する「規制料金」の料金プランで契約している。

燃料高騰をふまえ、電力会社からの値上げ申請が相次ぐ可能性があるとのことです。

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