○電池とモーターでプロペラ回して飛行する、空飛ぶクルマ、世界各国で開発
国交省は2025年の大阪・関西万博で空飛ぶクルマの商用運航を目指している。
機体、運航、操縦士のライセンス、離着陸場などに関する制度整備が必要で、日米が連携して対応する必要があると判断。
両国の航空当局が合意した。
電池とモーターでプロペラを回して飛行する空飛ぶクルマは、世界各国が実用化に向け研究開発にしのぎを削っている。
国交省によると、「開発には国際的な制度の調和を図ることが重要で、この分野で先進的な知見を有する米国と一層協力関係を緊密にすることは、我が国の環境整備を加速させる」という。
○米新興メーカーが海外勢初の「型式証明」申請
日米の航空当局が協力声明に署名した18日には、空飛ぶクルマの開発を手がける米国の新興企業「ジョビー・アビエーション」が、国交省に機体の安全性を証明する「型式証明」の取得を申請した。
外国メーカーの空飛ぶクルマが国交省に型式証明を申請したのは初めてです。
型式証明とは国交省が航空法に基づき、航空機メーカーが開発した航空機が安全基準や環境基準に適合していることを証明するものだ。型式証明を得た航空機メーカーは機体を大量生産することができます。
カリフォルニア州に本社を置くジョビーは2009年の設立で、トヨタ自動車が主要株主となっている。
電動モーターでプロペラを回し、ヘリコプターのように垂直に離着陸できるeVTOL(電動垂直離着陸機)を開発中で、米国で機体を製造し、旅客輸送サービスを行うことを計画しているとのこです。
計画では全長7.3メートル、全幅10.7メートルで、主翼に4個、機体後部に2個の電動推進ユニット(モーターで駆動するプロペラ)を搭載。
パイロット1人と乗客4人を乗せ、航続距離は約240キロということです。
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