財務省は今月7日、接種費用の全額が国費で賄われている新型コロナウイルスワクチンの特例的な措置を廃止し、インフルエンザワクチンと同じように、一部を実費で徴収する仕組みに改めるよう提案しました。
第6、7波で主流となったオミクロン株は重症化率が低かったことから、他の感染症とのバランスを見ながら、「定期接種化を検討すべき」としました。
政府はこれまで、接種体制確保補助金などを設けて接種にあたる医師などを確保し、新型コロナワクチンの接種を進めてきた。
2021年度は2兆3396億円の国費が支出されたという。
専門家は、「特例的な措置は今後廃止していく方向で検討していくべき」と述べました。
さらに、介護サービス利用時の自己負担について、原則1割から原則2割に引き上げることも求めたとのことです。
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