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高齢者の保険料、本人負担引き上げの詳細

後期高齢者の本人負担引き上げについて


 

 日本の医療保険制度は、会社員を主な対象とする被用者保険(健康保険組合協会けんぽなど)と、それ以外の自営業者らを対象とする国民健康保険に大別される。

 

 

さらに、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度があり、全ての人がそれまで加入していた制度からこちらに移る仕組み。

 

 

 

 医療機関にかかった際の医療費の本人負担は、年齢によって異なる。70歳未満は3割(6歳未満は2割)、70~74歳は2割、75歳以上つまり後期高齢者医療制度の加入者は原則1割です。

 

ただし、70歳以上で現役並みの所得(単身世帯で年収383万円以上)がある場合は3割となる。

 

 

 

 今年の10月からは、後期高齢者医療制度において、今まで1割負担だった一般所得者の区分内に新たに2割負担の区分を設け、一定以上の所得がある人をこちらに移した。

 

これにより、75歳以上の自己負担は1割、2割、3割の3区分になる。


 新たに2割負担となるのは、単身世帯で年収200万円以上、複数世帯なら320万円以上だ。後期高齢者医療制度の加入者の20%に当たる約370万人が該当することになります。


 
公的医療保険には月の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」があるので、必ずしも負担額が今の2倍になるわけではない。

 

70歳以上の場合、上限額は一般区分であれば外来で1人当たり月1万8000円、入院で世帯当たり月5万7600円で、長期療養者にはさらに負担軽減措置がある。

 

なので、今の自己負担額が上限額の半分を超えるケースでは2倍にならないとのことです。

 

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。