2024年度の介護保険制度の見直しに向け、厚生労働省の専門家の議論が大詰めを迎えているそうです。
今月5日からは取りまとめの議論が始まり、介護保険サービス利用時の自己負担が2割となる対象者を拡大する方向で調整する。
ケアプランの有料化については導入を見送る。
介護サービス利用の自己負担は、原則1割だが、一定以上の所得(単身者で年金を含む年収280万円以上など)がある人は2割、「現役並み」所得(同340万円以上)の人は3割となっている。
厚労省は2割の対象者を拡大する案を示しており、広げる範囲については検討中。
65歳以上の所得が高い層の保険料も引き上げる方向で、介護老人保健施設などの相部屋(多床室)に室料負担を導入することも検討される。
一方、有料化の導入を見送るケアプランは、ケアマネジャーが作成する介護サービスの計画。
現行では、作成は無料で、有料化で利用控えが生じかねないと反発の声が上がっていた。要介護1、2の生活援助サービスの市区町村への移行も見送ることになったとのことです。
こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。