○今回は私立高校授業料無償化制度の話です。
私立高校授業料無償化制度とは、文字通り私立高校の授業料が無償になる制度です。
入学金や教科書代などは、基本的には無償化対象外です。
また、無償化になる授業料には上限があります。
授業料の上限は、国の基準は39万6000円です。
授業料がこれ以上高くても39万6000円以上の支援はありませんし、
授業料がこの金額以下であれば支援されるのは授業料が上限です。
ただし、各都道府県では独自の上乗せ制度があり、国の基準以上の額でも支援される場合があります。上限額の高い都道府県として、京都府65万円(生活保護世帯は98万円)、
大阪府60万円、
東京都46万7000円
などが挙げられ、
埼玉県、千葉県に至っては全額支援という手厚さです(2022年12月時点)。
ただし、所得制限があります。
国の基準は世帯年収の目安が590万円となっていますが、こちらも各都道府県独自の基準があり、
千葉県の場合、全額支援される年収目安は640万円、埼玉県の場合は生活保護世帯です。
京都府、大阪府は、年収目安590万円までであれば、先に述べた65万円、60万円が支援されますが、その年収を超えても、支援額は下がりますが、独自の上乗せ制度があります。
お住まいの都道府県の基準をクリアできるのか確認しておくとよいでしょう。
○公立高校と私立高校の費用の差はどうなるのでしょうか?
私立高校授業料無償化制度を利用できるとして、私立高校と公立高校では、どの程度の費用の差があるでしょうか。
文部科学省の「平成30年度 子供の学習費調査」によると、授業料、クラブ活動、制服代や教科書代など学校にかかる費用は
公立高校で年間28万487円、
私立高校で年間71万9051円です。
ここで、もし授業料が無償化されると、どう変化するでしょうか。
公立、私立高校の授業料が全額無償化されるとして、それぞれの調査結果から授業料以外の学校費用を合計すると、
公立高校は年間25万5109円、
私立高校は年間48万9025円です。
授業料がかからなかったとしても、私立高校の金額は公立高校の金額の倍近くありますから、私立高校の学費は決して公立高校と同程度の金額になるわけではないことがわかります。
また、公立高校も授業料無償制度があり、制度対象となる目安の世帯年収は約910万円です。
つまり、私立高校授業料無償化対象であれば、公立高校の授業料も無償化対象になります。
ただし、無償にならなくても公立高校の授業料は月額9900円(全日制)ですから、私立高校に比べると、かなりお手頃といえると思います。
こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊