医療費控除はやらないと損する？確定申告の話

コロナ禍でPCR検査を自費で受けた人も多いはず。

これらの費用が、条件次第では「医療費控除」の対象になるって知ってましたか。

そもそも「医療費控除」の仕組みは、支払った医療費が年間で10万円を超えたときに確定申告をすれば、数千円から数万円のお金が1か月～1か月半後に戻る制度です。

過去に医療費が10万円を超えていたのに申告を忘れた場合でも、5年分さかのぼって申告できるほか、

家計が同じ家族の医療費を合算して申告可能。

もし会社員なら、所得税が還付されたり、住民税が安くなったりする節税は貴重なので、上手に活用しましょう。

○家族で収入の多い人が申告するのが一番お得

医療費控除で戻ってくる金額は、申告する人の所得税率で変わってきます。

たとえば、医療費控除の金額が20万円の場合、所得税率が5％の人は1万円、10％の人は2万円の還付が受けられます。

同一世帯に収入を得ている人が複数いるケースだと、もっとも収入が多くて所得税率の高い人が、家族の分もまとめて申告するのが一番お得です。

ただし、医療費の合計が10万円以下の時は、世帯の中でも総所得が200万円未満の人しか申告できません。

10万円が申告のボーダーラインとなるので注意しましょう。

一方、住民税は課税所得額に関係なく、控除金額の10％分が安くなります。

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