地方自治体独自の子育て世帯給付金などの話

物価高騰支援金1万2千円(三重県津市)

すべての子育て中の世帯に、物価高騰に対応するための生活支援金を子ども1人当たり1万2000円支給すると発表しました。

対象者：0～18歳までの子どもの保護者。

所得制限：なし

給付額：1万2000円

対象者：4万2000人

１人あたり１万５千円の臨時の給付金(広島県三原市)
対象者：
市内に住む１８歳以下の子ども
2023年４月１日までに生まれた新生児の養育者

所得制限：なし

支給額：
子ども１人あたり１万５０００円

申請方法
現在１５歳以下の子どもがいて、児童手当の支給を受けている世帯は、給付金の申し込みの手続きをする必要なし。
そのほかの世帯は市から送られる申請書で手続

18歳まで１人１万円(北海道札幌市)
支給額：18歳以下の子ども１人１万円

対象：2022年４月分の児童手当などを札幌市から受給しているおよそ12万7000世帯分です。

支給時期：９月28日に支給予定
※事前に申請が必要な世帯へは、９月２日以降に申請書を発送

中学３年生１人あたり１０万円(大阪府泉佐野市)
対象：市内に住む中学３年生全員の約９１０人

支給額：1人あたり１０万円

支給時期：2022年２月をめど

主な給付金
すべての世帯が対象の給付金が開始します！ 1人5000円/独身・高所得世帯も対象

自治体によって、様々な給付金があるので、調べてみて下さい！

例えば以下のようなものです。

高校生等奨学給付金

年金生活者支援給付金

総合支援資金

住居確保給付金

以上です。これらの地方自治体独自の給付金、支援金を利用してインフレ時代を乗り切りましょう😃