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将来の老齢年金、月額17万円程度もらうには?

誰しも老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。

 

 

老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。

 

 

そんな年金初心者の方の疑問に専門家の意見をもとに、回答します。

 

 

今回は、年金を月17万円もらえる人の現役時代の収入についてです。

 

 

Q:年金を月17万円もらえるのは、

現役時代にどのぐらいの収入がある人なのですか?

 


「会社員が将来年金を月17万円もらうには、現役時代にどのぐらいの収入が必要ですか? 17万円あれば、アルバイトをしなくても生活できそうと思ってます」

 

 

A:年収の目安は574万7600円(月額47万8967円)です

 


会社員は、受給要件を満たすことで原則65歳から老齢基礎年金と、老齢厚生年金を受け取れます。

 

老齢基礎年金は、未納期間・免除期間が全くない人は、月額6万4816円(令和4年度満額)が受け取れます。

 

 

老齢厚生年金は、現役世代の収入金額(給与など)と勤続年数によって、次の計算式で計算されます。

 

 

・平成15年3月まで……平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの加入期間


・平成15年4月以降……平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の加入期間(※)

 

※スライド率等については省略。乗率は昭和21年4月2日生まれ以降の人の新乗率を使用

では、

毎月17万円の年金を受け取れる会社員の年収について計算してみます。

 

 

 

仮に令和4年現在40歳、1982年(昭和57年)生まれとします。

 

前提条件として、22歳以降60歳未満、厚生年金に38年間(456カ月)加入し、

国民年金は20歳以降60歳未満、未納期間・免除期間が全くなく、老齢基礎年金を満額である月額約6万5000円を受け取れるとします。

 

 

相談者が22歳で会社に入社した年は2004年(平成16年)ですので、平成15年4月以降の計算式のみ使用します。

 

 

前提条件は、平成15年4月以後に38年間(456カ月)厚生年金に加入、ボーナス込み、38年間の年収の変更は考慮しません。

 

 

将来、毎月17万円の年金を受け取るためには、老齢厚生年金は月額10万5000円(17万円-約6万5000円)を受け取る必要があります。

 

 

 

ということは、老齢厚生年金を月額10万5000円(年額126万円)受け取るための年収を下記の計算式で計算すると、年収の目安は574万7600円(月額47万8967円)となります。

 

 

○計算式


・平均標準報酬額×5.769/1000×456カ月(加入期間)=126万円(年間の厚生年金受給額)


・平均標準報酬額=126万円/(5.769/1000×456)≒47万8967円

 

平均標準報酬月額を年収に換算します。
・47万8967円×12カ月≒574万7600円(年収)

 

また、老齢厚生年金は、要件を満たす配偶者がいると配偶者加給年金を受け取ることができます。

 

令和4年度の配偶者加給年金の金額は、38万8900円(昭和18年4月2日以後生まれの特別加算額を含む)です。

 

 

配偶者加給年金は、配偶者が65歳になるまで加算されますので、メリットが大きいのです。

 

 

年収574万7600円の人は65歳から毎月17万円ほどの老齢年金を受給できますので、専業主婦の配偶者がいて国民年金を月額約6万5000円受け取れると、夫婦2人の年金受給額は23万5000円となります。

 

 

配偶者加給年金額が受け取れる場合は、さらに加算されますし、総務省で調査した平均的な高齢者夫婦2人の支出額の金額になります。

 

 

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊