公務員の定年が正式に引き上げられることになりました～民間企業も同様の傾向が加速する可能性が高いと思われます～

　年金支給開始年齢が６５歳に引き上げられる中、

６０歳で定年退職すると無収入の期間が発生します。

現在この期間は再雇用制度で対応していますが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、

経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えです。

厚生労働省によると、６５歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は、

２２年６月時点で２５．５％とのことです。

○７０歳就業、対応済み民間企業３割弱です。　

　２１年に成立した改正国家公務員法では、定年を２３年度から段階的に引き上げることや、

６０歳に達した職員は原則として管理職から外す「役職定年制」の導入を盛り込みました。

給与は当面の間、６０歳時点の７割水準となります。

○地方公務員も同様の対応を講じる予定です。

　定年が２年ごとに１歳ずつ延長されると、定年退職者がいない年が生じますが、

従来のような退職者を補充する形の採用では、若い人材を安定的に確保できなくなる恐れがあります。

このため、政府は定年の引き上げ期間中も継続して一定数を採用する特例的な措置を検討しています。

地方公務員についても、総務省が自治体に対し、複数年度で採用者数を平準化するなどの対応を求めているとのことです。

若年層が減っている現状では、今後ベテラン世代による技術等の継承や、定年延長で活躍してもらうか等、重要になってくると思います。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました✨