6月1日から、大手電力7社が家庭用電気料金を値上げします。
ただでさえ、物価高に苦しむ家計への追い打ちとなることは間違いないと思います。
値上げするのは
北海道、
東北、
東京、
北陸、
中国、
四国、
沖縄の7電力です。
昨年の各社の値上げ申請を受けて今年5月、政府が値上げ率を圧縮する形で承認。
値上げ幅は最も小さい東京電力管内で14%、最も大きい北陸電力管内では、なんと42%にもなります。
5月使用分と比べると、
月906~3792円もの上がり。
北陸、中国、沖縄の3電力の値上げは、
第2次石油危機時の1980年以来43年ぶりです。
また、東北、東京、四国の3電力は2011年の東日本大震災以降2度目、北海道は3度目の値上げとなります。
値上げ自体は、よく報じられてきたから、皆さんもご存じだろうと思います。
ただし、専門家によると、その過去報道で大手メディアは肝心なことを隠していました。
今回、値上げを見送った中部、関西、九州についてです。
関西、九州の見送りの理由は、原発が稼働しているからです。
昨年の申請時からネットでは盛んに「原発稼働」が言われてきましたが、
大手メディアにとってそれは都合の悪いこと。 しかし、大手メディアの抵抗もむなしく、最近ではネットなど巷でも「早く原発再稼働を」という声が高まっています。
では、原発を稼働していない中部電力はどうかというと、中部が値上げを見送った最大の理由は、燃料費調整制度の上限が10社の中で最も高いことだということです。
また、中部は他と比べ、自由料金の割合が高いことや、トヨタ自動車をはじめとする法人向けが販売電力量の大部分を占めていることも、収益確保の上で有利だからだと見られています。
そもそも、日本の電力料金は各地での格差が大きいのです。
値上げ前の10社の比較は次の通り。
アンペア制の6社では、
北海道1万799円70銭、
東北9413円80銭、
東京9243円72銭、
北陸9120円70銭、
中部ミライズ6804円60銭、
九州6246円72銭(一般家庭の1カ月の平均的な電気使用量250キロワットアワー=アンペア制のプランは30アンペア=で計算)。
最低料金制の4社では、
沖縄1万977円75銭、
中国9296円12銭、
四国8855円34銭、
関西5908円26銭。
北海道電力管内の圧倒的な高さに改めて驚く。北電の「従量電灯B」と、九電の「従量電灯B」では、4552円98銭もの差があります。
原発再稼働をしなければ家計は破綻してしまうところまで、電気代高騰は死活問題となっています。
以上です。お読みいただき、ありがとうございました。