韓国との徴用工問題について～年内決着を目標～

徴用工問題の年内決着を視野に対日協議を急ぐ尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対し、野党や支持者は「日本に片思いしているのか」などと強く反発。

事態の打開に向けた国内調整は停滞しており、一定の時間がかかりそうだ。

北朝鮮による核・ミサイル挑発に対応し日米韓協力の強化を図る尹政権は、発足直後から徴用工問題の解決策を積極的に模索。

「（日本企業への賠償を命じた）司法判断を尊重する」として消極的だった文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは対照的な姿勢を示してきた。

韓国最高裁判決に従い、差し押さえられた日本企業の韓国内資産の「現金化」が目前に迫る中、韓国政府は日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を軸に、最終調整を進めている。

今回、約３年ぶりの正式会談が実現したことで、韓国の専門家などからは「年内解決に一歩近づいた」との観測も浮上していた。

両国間の戦後補償問題をめぐっては、慰安婦問題が協議された２０１５年にも、１１月に約３年半ぶりの正式な首脳会談を開催し、１２月末には「最終的かつ不可逆的な解決」に合意する経過をたどっていた。

解決案に強く反発する訴訟原告らを韓国政府が説得できるかは不透明なままです。

韓国外務省が主宰し、解決策を協議した官民協議会の活動が今年９月に終了した後、同省はさらなる意見聴取に向けた公聴会を追加実施する方針を明らかにした。

しかし、公聴会は約２か月間開催されておらず、原告らとの調整が進んでいないとみられる。

今月１０日で大統領就任から半年が経過した尹氏の支持率低下も、韓国国内の議論に影を落としそうだ。

ある調査機関によると、尹氏の支持率は３０％にとどまった。

同時期としては、李明博（イ・ミョンバク）元大統領（在任２００８～１３年）に次いで歴代２番目の低さとなっているということです。

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