日韓の元徴用工問題について、韓国側が解決策を発表

韓国の朴振（パクチン）外相は今月の６日午前、日韓間の最大の懸案である、

「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国大法院判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表しました。

日韓関係の悪化をもたらした問題の決着に向け、大きく踏み出したことになります。 

　ソウルの外交省で記者会見した朴外相は、経済や安全保障などあらゆる分野で日韓協力が非常に重要だとして、

「長期間硬直した関係を放置せず、国益の次元で国民のために悪循環の輪を断ち切るべきだ」と述べました。

　２０１８年、元徴用工らが新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業を相手取った計３件の訴訟で勝訴が確定。

２社は原告計１４人に１人あたり８０００万ウォン～１億５０００万ウォン（約８４０万円～１６００万円）の賠償金を支払う義務を負いました。

解決策は韓国行政安全省の傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、遅延利子を含む賠償金相当額を原告側に支払う内容。

　その資金は企業からの「自発的な寄付」でまかなうとしている。韓国政府関係者によれば、

１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく日本の経済協力で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどが想定されている。

被告の日本企業の資金拠出は前提としていない。
　日本政府は、元徴用工問題は６５年の協定で最終的に解決済みとの立場で一貫し、大法院判決は国家間の約束を覆す「国際法違反」と主張してきた。

被告の日本企業の拠出がなければ、日本側も受け入れが可能となる。

　韓国の裁判所では、元徴用工らが日本企業に賠償などを求めた同様の訴訟が多数、係争中です。

解決策では、原告の勝訴が確定した場合、財団が被告となった日本企業の賠償を肩代わりして支払うとしているとのことです。


　元徴用工問題は、昨年の５月に日韓関係改善に意欲的な尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が就任したことで動き始めた。

２０１８年に勝訴した原告は、日本製鉄と三菱重工の韓国国内にある資産を差し押さえて売却する「現金化」手続きを進めている。

現金化は日韓関係の一層の険悪化を招くとして、日韓の外務当局が双方が受け入れ可能な解決策を協議してきた。

　韓国政府は今年１月に解決策の概要を公表した。朴氏は会見で「多くの遺族が政府の構想に理解を示してくれた」と語ったが、日本企業の謝罪や賠償を求める原告や遺族が一部おり、韓国政府は、今後も説得を続けるとのことです。

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