マイナンバーカード（マイナ保険証）導入で、今までの健康保険証廃止のリスクについて

健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ「マイナンバー法等一括法案」が、

5月19日にも参議院で可決・成立する見通しです。

デジタル庁や厚生労働省は「デジタル（DX）化によって重複投薬などが減り、医療の質向上が見込まれる」とメリットを強調しています。

しかし、認知症高齢者の家族や介護施設の関係者などから、「マイナカードへの一本化には無理がある」といった声が上がっています。

保険証が廃止された後もマイナカードを取得していない場合、医療機関の窓口では健康保険の資格確認ができなくなります。

その場合、後で払い戻しはありますが、いったん窓口で医療費の全額の支払いを求められることになりま。

厚労省は「やむを得ない理由がある場合」に限って保険証に代わる、

「資格確認書」を新たに交付することで、こうした”医療難民”の発生を防ぎたい考えとのことです。

ただし、資格確認書の交付対象は介護が必要な高齢者など一部に限られる上に、従来の保険証とは違って健康保険の加入者自身による申請が必要。

政府は2024年秋に保険証の廃止を目指すとしていますが、混乱が危惧されています。

厚労省によれば、マイナカードの累計の申請件数は、

4月23日時点で約9650万件、

全人口に対する割合は76.6％に達しているとのことです。

2兆円以上の巨費を費やしてポイントを付与したことで申請が急増したためだと思います。

しかし、全国民に行き渡らせることについては、事実上困難であることが明確になってきました。

○介護施設は「カードを管理できない」可能性も

医師らで構成される「全国保険医団体連合会」（保団連）は、今年の3月24日から4月10日にかけて、

「健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」（特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなどが対象で、有効回答数1219施設）を実施しました。

保険証廃止に反対する意見が59％と多数を占めたとのことです。

回答した施設のうち83％で、利用者や入所者の保険証を家族に代わって管理していることが判明。

その理由としては、「本人の意思確認ができない」（83％）、

「手間・労力がかかり対応できない」（79％）

などが上位を占めました。

また、利用者や入所者に代わってマイナカードの管理をすることについては、全体の94％が「管理できない」と答えています。

その理由としては、比率の高い順に、「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」（91％）、

「カード・暗証番号の管理が困難」（83％）、

「不正利用、情報漏洩への懸念」（73％）

などと、なっています。

保団連は医療現場に混乱をもたらすことや、患者の不利益になるなどとして、保険証の廃止とマイナカードへの一本化に反対をしています。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。