マイナ保険証への来秋移行が決定するも様々な懸念

マイナ保険証へ来秋移行することが決まりましたが、高年層の78％が反対しているとのことです。

 
 
 
 
 
 
 

　ある調査会社の世論調査で、現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針について、延期や撤回を求める声は、

60代以上の高年層が計78.4％に上り、年代別で最も多かったとのことです。

 

 

デジタル機器に不慣れな高齢者の間で懸念が広がる実態が浮き彫りになった形です。 

 

 

　廃止に関し「延期するべきだ」と「撤回するべきだ」の合計で、40～50代の中年層は計73.2％、

30代以下の若年層が計60.5％で最も低かったそうです。 　

 

支持政党別では、一本化撤回を求める立憲民主党支持層の計86.4％、共産党の計86.8％が予定通りの廃止に反対。

 

 

与党でも自民、公明両党ともに「マイナ保険証を延期するべきだ」が最も高いとのことです。