JR等、鉄道会社の精神障害者向けの割引の話

精神障害者向け割引導入が遅れており、首都圏はJRも大手私鉄も未導入です。

路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社１７５社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの９７社にとどまっている。

首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。

身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。

精神障害とは、統合失調症やそううつ病、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害などを指す。

２０２１年版厚生労働白書によると、全国に推計で４１９万３０００人おり、身体障害の４３６万人とほぼ並ぶ。

知的障害は１０９万４０００人。

障害者手帳の交付開始時期が影響していると考えられる。

昨年４月時点の調査結果をまとめた国交省の資料によると、精神障害者向けの運賃割引を実施している９７社の内訳は、東京都営地下鉄や名古屋市営地下鉄など公営鉄道が１１社、西日本鉄道など大手私鉄が２社、地方を中心とする中小の私鉄が８４社。

各社のホームページなどによると、一定の条件で、障害者本人や介助者の普通運賃を半額にするケースが多い。

一方、ＪＲ各社などには身体、知的障害者の運賃割引はあるが、精神障害者はない。

精神障害は身体、知的障害と比べ、社会的に分類されたのが遅く、割引を受ける際に提示が必要な障害者手帳の交付開始が身体の１９５０年、知的の７３年に対し、精神は９５年だったことが影響している。

国交省鉄道局の担当者は、運賃は鉄道事業法に基づいて鉄道会社が決めており、割引への協力と理解を求めていると説明している。

一方、ＪＲ東日本広報部の担当者は、身体障害者らの割引を含めて本来、社会福祉政策として取り組む必要があると、現在は行われていない公的な財政負担の必要性を主張。

精神障害者割引について、他の利用客の負担につながる面もある。現在のところ予定はないと回答した。

精神障害者の運賃割引を巡っては、２０１９年に全国精神保健福祉会連合会（通称みんなねっと）などが衆参両院に提出した請願で、障害者が移動する際に公共交通機関は必要不可欠だと指摘。

国からＪＲ各社などに身体、知的と同等の扱いになるように働き掛けを求め、衆参ともに全会一致で採択された。

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