日本人の所得が上がらない理由

パスタやカップ麺、冷凍食品、電気ガス料金など、身近なモノやサービスの値上げが相次ぐ一方、日本の平均賃金が低迷して韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）平均を大幅に下回っていることが、昨年来話題になっています。

なぜ日本人の所得が上がらないのでしょうか。筆者は経済学者ではないので、日本が数十年も国内総生産（GDP）がほぼ成長せず、諸外国と比べて一人負けになって、所得も上がらない本当の理由を、確信を持って述べることはできませんが、GDPは生産と支出と分配が等価とのことですので（三面等価の原則）、人事制度を作る仕事もしている筆者の立場から、所得が上がらない理由を考えてみました。意外とシンプルな3つの理由と、1つの処方箋をご紹介します。



○低賃金でも採用できてしまうから。

実は、私の意見はシンプルなのですが、企業が社員に高い給料を出さないのは、低い給料を提示しても、採用ができてしまうからです。

企業もバカではないので、高い給料を提示しないと採用できないのであれば、好条件を提示します。

逆に、低い給料でも採用できるのに、高い給料を出すところは、あまりありません。

採用にも市場があり、市場原理、つまり需要と供給のバランスによって報酬が決まる、ある意味、ただそれだけのことです。

もちろん、採用戦略という経営の一部分だけを見れば、わが社は人材を重視するので、市場よりも高給を出します。



という手もありますが、その分、コストは上がります。

コスト高なのに人材が活躍せず、生産性が上がらなければ、利益は下がり、高給を出し続けることができなくなるかもしれません。

だから、相場より高い給料を出すというカードを、簡単には切れないのです。

○安い労働力を供給する動きも原因です。

加えて、企業の「賃上げ競争」を妨げる動きがあります。

それは、さまざまな安い労働力を日本に導き入れようとする動きです。本来今の日本は構造的な少子化ですから、人手不足で、いわゆる「売り手市場」です。



高度成長期やバブル期などは、この「売り手市場」を背景として、日本人の所得が上がっていきました。

現在も、同じ人手不足の「売り手市場」なのですから、所得が上がってもおかしくありません。

ところが、近年ここに、外国人労働者や非正規雇用者などが増加したことで（実際、2012年から2019年までで、300万人程度労働力人口が増えています）、人手不足の所得向上効果が打ち消されている可能性があります。

コロナ禍で一時的な入国規制が続いていますが、大きな流れは変わらないかもしれません。



こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。