学生の官僚離れ(国家総合職、旧国家Ｉ種)の話

3月18日から、2022年度の国家公務員採用試験の申込みが始まる。

しかし、霞が関の現状は厳しい。

中央省庁の幹部候補を採用する国家公務員採用総合職試験の受験者数は5年連続で減少している。

学生の官僚離れが進んでいる。

2021年度の申込者数（春・秋合計）は、前年度比2515人減（12.6％減）の1万7411人で、現在の試験の形になった、2012年度以降では、最大の落ち込みだった。

歯止めが効かない「人気低下」に、危機感を募らせているる霞が関。

人事院は国家公務員の志望者を確保するため、新たな策を講じているものの、学生を振り向かせるのは簡単ではない。

人事院は危機的な状況であると、話す。

5年連続で申込数が減少している危機的状況。

採用試験では、申込者数をいかにして増やすかという観点から検討を進めているという。

人事院は国家公務員採用試験に関する記者会見でそのように話した。

人事院では受験者を増やすための対策として、2022年度から二つの取り組みを実施する。

まずは総合職試験の申込み受付を1週間前倒し、受付期間を1週間拡大する（応募はインターネットで3月18日～4月4日に受け付ける）。

申込み期間の延長はどこまで効果があるのか。

地方自治体の話ではありますが、コロナの影響で申し込みの期間を延長した結果、申し込みが増えたという例もあります。受験者がより応募しやすくなる形を考えているとのことです。

二つ目の取り組みは、理系の学生が試験を受けやすくするため、新たな試験区分「デジタル区分」を設けること。

情報系学問を専攻している学生は従来、工学の試験区分を受けていた。
今回、デジタル区分が新設されることで、自分が専攻している分野で受験が可能になる試験を受けやすくなる（人事院担当者）。

ただ、民間企業でもデジタル知識をもつ理系人材の新卒採用を強化しており、理系人材は売り手市場が続いている。

受験区分の新設によって、理系人材からの申し込みがどの程度増えるのかは未知数だ。

官僚を目指す学生が減り、国家公務員のレベルが下がることは、日本の将来にとって、必ずマイナスになります。

国家公務員の給与を下げるばかりでなく、大手民間企業並みに給与水準を上げることが、先決であると私は考えます。

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