新たなコロナ対策臨時給付金の話

政府与党は新型コロナウイルス対策として臨時の給付金を配る検討に入った。

10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者らを対象とし、1人あたり5000円とする案が浮上している。

財源は2021年度予算の予備費を見込む。年金受給減を見据えた対策だが、ばらまきの要素が強まれば予算の使い道として批判を受けかねない。

岸田文雄首相が15日、首相官邸で自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長と会談した。

茂木、石井両氏が年金受給者らを対象にした臨時給付金の実施を提言した。

公的年金の支給額は物価と賃金変動を考慮し毎年改定する。

賃金が下がれば連動して減るしくみで、22年度は2年連続で引き下げられる。

与党側は給付金の支給額を「新型コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」と要望した。

首相は会談で「しっかりと受け止めて検討したい」と述べた。茂木氏が会談後、記者団に明らかにした。

「年金生活者のなかでもすでに給付金を配った方々以外への支援策を政府に早急に示してほしい」と話した。

石井氏は「ウクライナの影響もあって物価高騰の局面だ。

しっかり対応をやらなければいけない」と語った。

会談には自民党の高市早苗、公明党の竹内譲両政調会長も同席した。

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