ANAのポイント事業強化について

航空大手のANAは、飛行機の旅や提携クレジットカードでの買い物でたまった「マイル」を、小売店などで現金の代わりに使えるようにしてポイント制度を導入

国内のポイントサービスの競争が一層激しくなりそうです。

発表によると、年明けにも日用品や食料品、各地の特産品などをそろえたネット通販サイトの運営にみずから乗り出します。

また来年春からは、たまった「マイル」を現金のかわりにコンビニや飲食店での支払いに使えるようにします。

ANAのマイル事業は国内でおよそ3800万の会員数を抱えています。

ネット通販大手やスマホ決済サービス各社をはじめ、国内でポイント事業を手がける企業の競争が激しくなりそうです。

ポイント事業ではカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループの「Vポイント」の統合協議も進んでいます。

このほかネット上の仮想空間、メタバース事業や、地方の特産品を開発する事業などで多角化を進め、航空事業以外の売り上げを今の2倍の4000億円にすることを目指しています。

○ANA社長「顧客や地域社会によいサービスを」
 
記者会見したANAの轟木社長は「公共交通である航空事業を通じて発展してきたポイントだ。

公共的な視点をしっかりと持って、顧客や地域社会によいサービスをどんどん進めたい」と述べていたとのことです。

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