電気代の負担軽減策は月額2800円支援に決定

政府は来年1月以降に実施する電気料金やガス料金などの負担軽減策を正式に発表しました。

政府が想定している一般家庭では、電気代だけで月に2800円支援することになりました。

最初は電気料金です。

電気使用量1kWhあたりの単価を、電力会社が7円引き下げ値下げした額をあとで政府が電力会社に補填します。

政府が一般家庭モデルとしている2人以上の世帯で、月に400kWhの電気を使用するケースでは、月に2800円を支援することになります。

次に、ガス代です。

電気と同様の仕組みで1立方メートルあたり30円引き下げ一般家庭モデルで月に30立方メートルを使用する場合は月に900円補助します。

プロパンガス（＝LPガス）については、「電気や都市ガスに比べて価格が落ち着いている」として、今回のような支援制度は実施せずに、従来の補助金制度を活用することになりました。

また、電気代の支援制度については脱炭素化に逆行しないように、来年9月に支援幅を縮小する方針を示しています。

ただし、ガス代も含めたこの支援制度の終了時期は、「現時点で決まっていない」としていて、ガソリンの補助金と同様に、今後の出口戦略が課題となりそうな気がします。

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