所得に応じて高齢者の医療費負担が2倍に。

　2022年10月から、医療費の負担が重くなる制度改正が2つスタートしています。

1つ目が、一定以上の収入がある75歳以上の患者の、外来窓口での負担が1割から2割にアップしたこと、

2つ目が、年齢に関係なく、紹介状なしで大病院を受診したときにかかる特別料金の最低額がアップしたことです。　

この改正を機に、できるだけ負担を抑えるための、医療機関の上手な医療のかかり方を考えた方が良いと思います。　

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、これまで自己負担割合が原則1割、現役並み所得者が3割でしたが、10月から新たに2割の枠が設けられました。

対象となるのは、単身世帯で年収200万円以上、2人以上世帯だと年収320万円以上など、一定以上の収入がある人で、加入者の約2割に相当する約370万人だそうです。　

水道光熱費や食費などが軒並み値上がりする昨今、外来窓口での支払いが2倍になれば家計への影響は大きいと思われます。

そのため、2025年9月30日まで、1か月当たりの負担増を3000円までに抑える配慮措置が設けられています。

入院や手術などで医療費が高額になった場合には、一部が還付される高額療養費制度もあります。　

例えば、それまで1割負担だった人が外来窓口で5000円を支払っていた場合、2割になると1万円の支払いになりますが、増加した5000円のうち2000円が高額療養費の仕組みを使って戻されるというものです。

○現役世代の負担軽減にはまだまだ不十分

　このような負担増の背景には、2025年に団塊の世代が全員75歳以上になり、医療費の増大が見込まれることがあります。

ちなみに、2022年度の予算ベースでは、後期高齢者医療制度の医療費は総額で約18兆4000億円となっており、そのうち現役世代からの支援金が6兆9000億円、税金が8兆円を占めています。　

今回の改正による現役世代の負担軽減効果は1人当たり年700円にとどまっており、更なる見直しが必要との指摘もあります。　

もっと深刻なのは、日本がすでに人口減少局面に入っていること。

生産年齢人口の減少により、医療や介護の担い手が不足するという問題も間近に迫っています。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。