マイナ保険証義務化の詳細について

政府は、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を一本化する「マイナ保険証」を事実上、義務化します。

医療機関にとって、患者の同意があれば薬の処方歴も確認できるようになり、医療の質向上が期待されています。

しかし、対応するシステムの導入が必須となって負担が生じ、マイナカード自体の普及も進んでいないなど、不安や反発の声が上がっています。

　ある県立病院にて、患者は来院すると、受付の職員に従来の保険証を提示する。

病院によると、院内にはマイナ保険証の専用読み取り機が４台あるが、利用は１日にわずか２回程度だという。

担当者は「デジタル化は患者の利便性向上につながる良いことだ」と話す。

「現状では２年後までにどこまで普及するのかわからない。

その中で紙の保険証がなくなるのはちょっと心配です」と語りました。

　マイナ保険証は、２１年１０月に本格運用が始まった。

ある県内のマイナカードの交付率は今年１０月末現在で４６・３％。

交付が進まないのは、今はそれほど取得のメリットが感じられないことや、個人情報流出への懸念などがあるとみられます。

　保険証廃止に先立ち、政府は２３年４月から原則全ての医療機関や薬局で患者がマイナカードを利用できるよう義務付ける。

ところが、現在、県内でカードを利用できる医療機関などは４２・８％にとどまっている。

マイナカードが行き渡っていない現状で、保険証が廃止されれば混乱が生じる可能性がある。

　そんな中、県保険医協会は１０月に、マイナ保険証の実質義務化を批判する声明を発表した。

医療機関は、あと残り半年足らずでマイナ保険証に対応するシステムを導入しなければならないからです。

協会は声明文で、「システム導入の拙速な義務化は医療機関を追い込み、一部は廃業を迫られるなど、患者の医療アクセスを阻害する危険性がある」として撤回を求めているそうです。

　協会が反発する背景には、半導体不足もある。全国で整備が集中しているため、システムの機材の納入が遅れるケースも出ているから。

協会の担当者は「２３年３月末までに導入しろと言われても、多くの病院にとっては物理的に不可能です」と主張しているとのことです。

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