マイナカードの廃止が相次ぐ原因と、政府がヒューマンエラーと弁明するマイナ保険証の今後の運用について

マイナカードの廃止が、6月は約2万枚に達してしまいました。

 

このような制度を開始する前に、政府はどれだけのリスクを想定していたのでしょうか。

デジタル庁は今月の6日、マイナンバーカードの廃止が、6月は約2万枚だったと明らかにしました。

引っ越し後に手続きをせず失効した場合なども含んでおり、カードへの不満を理由とする自主的な返納枚数までは把握できていないとのことです。

○原因は「ヒューマンエラー」と河野デジタル大臣は話しています。

　コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったマイナンバーカード。

ところが請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになりました。

その後も、「公金受取口座」が他人のマイナンバーに紐付けられていたり、

別人にマイナポイントが付与されたケースが相次いで明らかになってしまいました。

本格運用が始まったマイナンバーカードを健康保険証として使う、「マイナ保険証」でも本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚しました。

マイナンバーカードを巡る混乱はますます拡がっています。 　

河野デジタル大臣は大半の原因は、「ヒューマンエラー」にあるとしています。

デジタル庁が作ったシステムの問題ではない、と話しています。

確かにマイナンバーカードに保険証など別のカードの情報を紐付けようとすると、役所の窓口職員が関与するケースが増えます。

ログインしていたマイナポータルの画面からログアウトせずに次の人のデータを入力して別人の情報が紐付けられたケースなどヒューマンエラー、つまり人による誤りが起きているのは間違いないと思いますが、制度やシステム事態に問題がなかったとするのは疑問が残ります。

○マイナ保険証にいたっては「悲惨」な状態です。

また、例えば小さな子供の公金受取口座に親の銀行預金口座番号を紐付けるなど、結果的に「他人」を紐付けたものが多数見つかった。

その数、6月7日に河野大臣が発表した時点でなんと約13万件。

家族ではない他人の口座が誤登録されていたものも748件見つかった。

子供でも本人名義の口座を登録しなければいけないという情報が徹底されていなかった「ヒューマンエラー」です。 　

マイナ保険証にいたっては「悲惨」な状況です。

6月13日時点で加藤厚労大臣が明らかにした他人の情報が登録されていたケースは約7000件。

医療機関でマイナ保険証を使った際に「無効」などと表示され、患者が窓口で医療費の10割負担を求められるケースも相次ぎました。

加藤大臣は6月29日の会見で、カードで加入する保険を確認できなくても、8月診療分からは窓口では本来の3割負担などで支払い可能とする対応策を公表しました。

マイナ保険証を初めて使う場合には従来の保険証も持っていくように呼びかけるとしているとのことです。

以上です。お読みいただき、ありがとうございました。